金沢市議会 1997-03-14
03月14日－04号
平成 ９年 ３月 定例会（第１回） 平成９年３月14日（金曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（44名） 議長 北井 博君 副議長 南部康昭君 １番 新谷博範君 ２番 苗代明彦君 ３番 上田 章君 ４番 増江 啓君 ５番
浅田美和子君 ６番 森 雪枝君 ７番 村池敬一君 ８番 山野之義君 ９番 渡辺 満君 10番
近松美喜子君 11番 森尾嘉昭君 12番 沢飯英樹君 13番 玉野 道君 14番 田中 仁君 15番 本間勝美君 16番 関戸正彦君 17番 高村佳伸君 18番 中西利雄君 19番 宮保喜一君 20番 朝倉 忍君 21番 安達 前君 22番 中村 正君 23番 寺中隆善君 24番 木下和吉君 25番 野本 昇君 26番 小津正昭君 27番 川 紘一君 29番 東出文代君 30番 的場豊征君 31番 中村 勲君 32番 升 きよみ君 33番 杉浦常男君 34番 西村直則君 35番 不破 実君 36番 松本捷男君 37番 勝田三郎君 38番 出石輝夫君 39番 平田誠一君 40番 上田忠信君 42番 井沢義武君 43番 山田初雄君 44番 北 市朗君●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 佐子田 正君 助役 下河内 司君 収入役 寺西 博君
公営企業管理者 多田 衛君
教育委員長代理 伊藤 博君
都市政策部長 北山 繁君 総務部長 源田久男君 財務部長 平野勝正君 経済部長 浜井政美君 農林部長 作本 隆君
市民生活部長 角田吉一君
福祉保健部長 小坂健二君 環境部長 北川捷昭君 土木部長
街道外茂治君 建設部長 中野三郎君 市立病院
下水道部長 北川 稔君 事務局長 長谷川 章君
美術工芸大学 事務局長 中西勝之君
中央卸売市場長 油谷德次君 教育長
石原多賀子君 消防長
宮本愼一君 財政課長 富田 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した
事務局職員 事務局長 頭川 潔君 議事調査
議事調査課長 岩鍛治 剛君 課長補佐 羽場利夫君
担当課長補佐 黒澤和規君
担当課長補佐 牧野和広君 主査 松倉剛弘君 主任 堂岸 豊君 書記 森沢英明君 書記 納谷英行君 書記 木谷保博君
総務課長補佐 山崎壽一君 主査 村本広之君 主査 宮本博之君 書記 村上孝博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号） 平成９年３月14日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成９年度金沢市
一般会計予算ないし議案第88号市道の路線変更について （質疑、
委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時６分 開議
△開議
○議長（北井博君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ44名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（北井博君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（北井博君） これより、日程第１議案第１号平成９年度金沢市
一般会計予算ないし議案第88号市道の路線変更について、以上の議案88件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（北井博君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ８番山野之義君。 〔８番山野之義君登壇〕（拍手）
◆８番（山野之義君） 一昨年出されました金沢市
行政改革大綱において、平成12年度までに職員数を40人減らし、審議会も 120から 100以下に減らすとしています。実際、これまでも13件の
審議会減少が行われてもいます。特に
斜面緑地保全条例制定において、新しい審議会をつくるのではなく、
都市景観審議会や金沢市
自然環境保全審議会といった既存の審議会を活用するとしていることは、そのあらわれと言えます。国会においても、
橋本総理大臣が「省庁再編によって行政のスリム化を図る」と言っています。しかし、公務員の数を減らしたり、役所の数合わせをすることをもって、本当に
行政改革と言えるでしょうか。 市長は、ことしの
年頭あいさつにおいて、「ことしは地方分権の動きが出てくる年、地方の質と能力が問われている。職員一人一人の研さんの必要性が従前以上に高まっている」と述べられています。また、今予算の
提案理由説明においても、
行政改革は終わりのない不断の課題であり、引き続き努力されていく旨を述べられています。その努力を第一義的に担保するものは市長も述べられているように、職員の資質向上であり数の増減ではないはずです。 さらに、職員の資質向上を支えるのは研修制度と給与体系が二本柱になると思われます。研修制度として、今予算においても
職員研修費として１億626 万 3,000円が計上されています。特に、昨年設けられました
政策研究センターの事業として、さまざまな研修が予定されていることは頼もしい限りと言えます。 次に給与体系ですが、職員の資質向上を論ずる際の給与として、ボーナスに含まれる
勤勉手当が挙げられます。現在支給されている
勤勉手当の額は、本市条例によって
勤勉手当基礎額に市長が定める割合を乗じた額としています。細かな説明は割愛し、ざっくりと申し上げます。職員の
勤務成績による割合、これを成績率といいますが、この成績率によって
勤勉手当の額が決まってきます。成績率は職員の
勤務成績により、 100分の40から 100分の90の間で任命権者が決めるとされています。ただし、その合計額は全体の 100分の60を超えてはならないと決められてもいます。成績率は文字どおり、その職員の
勤務成績により 100分の40から90の幅で変わってくるものとされています。つまり、職員の
勤務成績により
勤勉手当の額は差がつくことになっています。 ところが、実際の
勤勉手当の成績率は、まず全員を 100分の60とし、そのうち何人かの人を下げているだけとなっています。つまり、
勤勉手当の趣旨や100分の40から90という範囲は、実質的には全く考慮されていないことになります。とりあえず条例内の規定におさまってはいますが、頑張ればその努力が報われるという加点方式は、制度としては存在しているにもかかわらず、全く運用されていないというのは、実は不公平なことと言わざるを得ません。 千葉県鴨川市では、平成９年度より
勤勉手当において公正な考課を加えることになりました。今までは金沢市同様一律 100分の60の成績率だったものを、実質的に65から55の範囲とし、頑張った人に本来の条例で規定されている
趣旨どおり、
勤勉手当の増額で反映するということです。その他、東京都を初め幾つかの自治体では何らかの形で
勤勉手当を正当に運用する、いわゆる
ボーナス査定を導入しているところがふえてきています。また郵政省においても、ことしの１月から新昇格制度として、職員の努力に報いる能力主義、実績主義を導入しています。 もちろん、それらを行う際一番大切なことは、考課をする管理職の資質です。そのために、管理職の人間に公正な考課をするための具体的な訓練、学習を徹底し、考課能力を高めるための制度を導入しなければなりません。また、そういう能力を持って部下を育成することこそが、管理者の管理者たるゆえんとも言えます。そうしてこそ初めて、本当の意味で
市民サービスの向上と市民にとってわかりやすい
行政改革に近づけるのではないでしょうか。 成績率を一律に 100分の60とすることによって、とりあえず条例の中におさまっているからよしとする考えは、
行政改革が声を一つにして言われ、市民の行政に対する目も厳しくなっている今日では既に通用しない考え方です。私を含めた
市民サービスに携わる人間は、一方ではその市民でもあるわけですから、公正な
市民サービスを求めるからには、提供する側の人間にも仕事に見合った公正な処遇を求めなければなりません。頑張った人もそうでない人も同じ評価を受ける、結果の平等ではなく、やる気のある職員は正当に評価される機会の平等、チャンスの平等が求められなければなりません。 条例文やその趣旨からいっても、そのためにわざわざ
勤勉手当という制度が設けられたはずなのです。もちろん、思いがけない病気、けが等の事情のために思うに任せないこともあるかと思います。しかし、その場合の議論は福利厚生というテーマであり、
勤勉手当の議論と混同するべきではありません。 以上のことを踏まえまして、以下、市長にお聞きいたします。 １点目、
勤勉手当のあり方について、まずどのように考えていらっしゃるのか。 ２点目、成績率に直接つながる公正な考課を行うための
管理者教育の制度を導入する予定はないのか。 ３点目、職員の資質向上の１つの方策として、将来的に
勤務評定を
勤勉手当に反映させる、いわゆる
ボーナス査定を導入する考えはないのか。 ４点目、職員のやる気を公正に評価するため、その他どのような施策を考えていらっしゃるのか。 以上、４点にわたりましてお答えください。 先般、尾張町の森八本店が売りに出されているという報道を見かけました。森八本店敷地内には、
文豪泉鏡花の
生家跡地が含まれ、
文学愛好家のみならず、市民にとっても大変気になるニュースと言えます。鏡花と並んで金沢の三文豪と言われる室生犀星、徳田秋声の
生家跡地が、それぞれ千日町、横山町にあります。しかし、犀星の
生家跡地は
民間駐車場の片隅に傾いた石碑が建っているだけで、秋声に至っては
生家跡地に数年前に民家が建ってしまい、隣の敷地に看板だけが立てられています。 本市の
観光パンフレット「金沢 文学のこみち」の三
文豪散策コースの中に、それぞれ
生家跡地が記されています。犀星、秋声の
生家跡地をごらんになった観光客の方々は、どのような感想を持たれたことでしょうか。実際、犀星のお孫さんがその跡地をごらんになって、大層驚きになったということです。
鏡花生家跡地は、門構えとともに約66平方メートルあり、休日ともなると、多いときには 1,000人近い観光客が訪れることもあるそうです。しかも、その通り沿いは
こまちなみ保存条例に指定されている区域でもあり、最も金沢らしさを残しているところでもあります。ここからは、東山や兼六園といった観光名所へも歩いていける距離でもあります。しかし、
こまちなみ条例は、今議会で上程された
斜面緑地保全条例同様強制力のない条例であり、民間会社が近代的なビルでも建てると言い出したら大変なことになります。 平成９年度は
鏡花賞制定25周年に当たり、戯曲大賞を制定する年でもあります。また、
市街地活性化施策として
金沢泉鏡花フェスティバルの開催が予定されてもいます。まさにその年に、
鏡花生家跡地が宙に浮いてしまうような事態は何としても避けたい。現在、石川
県菓子工業組合から県、市に買い取りの要望書が出されていると聞きました。
県菓子工業組合は県単位の組織でもあり、第一義的には県との話し合いということになると思います。しかし、少なくとも
鏡花生家跡地の保存、維持管理に関して、金沢市は積極的に関与していくべきではないでしょうか。金沢らしさにこだわり、その保全に精力的に御尽力されている山出市長におかれましては、十分御理解いただける提案かと思います。前向きな御答弁を期待いたします。 さらに、これを機会に、
鏡花記念館もしくは三
文豪記念館を、市民芸術村内や
市立美術館複合施設の１つのコーナーとして設けるということを考えてみてはいかがでしょうか、あわせてお聞きいたします。
北陸新幹線金沢駅
高架下施設として、あじわい館と名づけられた一角に、住民票、
印鑑証明書等の交付が可能な
市民サービスステーションが開設されます。本予算でも、 2,197万 9,000円が計上されています。金沢駅は言うまでもなく、
金沢市民にとっても金沢を訪れる市外の方にとっても、金沢の玄関口となっています。つまり、金沢市以外に住み
日中金沢市内で過ごしている方々が、通勤、通学に利用する連絡点でもあります。 昨年４月中核市に指定される際、その条件の１つに、人口50万人以下の場合、昼間人口が夜間人口を下回ってはいけないという規定がありました。そういう意味では、その方たちも中核市指定に御協力いただいた方たちであり、広い意味で中核市
金沢市民と言っても過言ではありません。 そこで御提案いたします。駅高架下の
市民サービスステーションにおいて、
金沢市民への
行政サービスだけでなく、
近隣市町村の方たちの住民票、
印鑑証明書等の交付ができないものでしょうか。 先月28日の県議会において、谷本知事は、
公的介護保険の運用に関してではありますが「各市町村が広域連合を採用して、必要な
サービスを提供し、熟度を高め、その先に合併の展望が開ければ」と述べられています。合併の話はともかくとしまして、各市町村が広域連合を組み、お互いに必要な
行政サービスを提供し合う時代であるという認識を述べられたものと思われます。 また、つい先日、北井議長の御発声のもと、石川中央
都市圏議会連絡会の勉強会が行われました。こういう会も、時代の１つのあらわれと言えます。特に、この連絡会に参加された市、町に住み、仕事やショッピングで金沢に来ることが多い方たちにとっては、
大変ニーズの高い
サービスと思われます。 さらに、一昨日いただいたばかりの
パンフレット、
まちづくりと
市町村合併の中に「住民の日常生活の範囲が市町村の区域を越えて広がっており、
まちづくりや
行政サービスなど、広域行政の推進が求められています」と書かれてもいます。私のこの提案は、まさにその具体策の１つと言えます。 昨年６月議会において、宮保議員が同趣旨の御質問をされた際、市長は前向きな姿勢を示されました。今現在、本市はこの
サービスに関して、
近隣市町村に対してどのような働きかけをしているのか、また、今後の
スケジュール及び展望はいかがなものなのか、お聞かせください。 最後に、
斜面緑地保全条例についてお聞きいたします。既に、この条例に関しては何点か議論されておりますので、重複部分は割愛して、手短に３点のみお聞きいたします。 １点目、本予算に調査費として 2,500万円が計上されています。今後どういう
スケジュールで実際の指定、助言、指導などの運用を行っていくのか。また、条例第14条に「予算の範囲内において財政的な援助をすることができる」とあり、さらに「市民による
斜面緑地の保全のための活動に対して、必要な支援をすることができる」とされていますが、個人の所有地に対して行政がどこまでの財政援助をすることが許されるのか、また、どういう支援を念頭に置いていらっしゃるのか、お聞かせください。 ２点目、条例第２条において、この条例で言う
斜面緑地とは「金沢のまちなかから身近に眺望され、またはふかんされる」としています。また、第５条の区域の指定において「当該区域に隣接し、一体となって保全の効果を高めるために必要な区域を含む」と括弧づけで書かれています。具体的にお聞きします。指定斜面の上部に眺望できる建物、また指定斜面より下部、ふもとに立地してはいますが、建物自体が指定斜面にかかって眺望されるところに対しては、どの程度の指導、勧告、さらには援助までをも考えているのか。 ３点目、本条例は、
こまちなみ保存条例、
用水保全条例と合わせて、金沢の個性を守る三種の神器、さらに景観条例を含めて四種の神器と言えるかと思います。いずれも罰則規定もなく、その趣旨は金沢の町並みを守っていくため市民の自発的な協力を期待する条例、呼びかける条例と私は解釈しています。しかし、ただでさえ保守的と言われる
金沢市民にとって、いかに罰則や強制力がない条例だといっても、やはりお上のお達しとして規制強化と感じられないでしょうか。 世の中挙げての規制緩和の時代、さらに本市においても
行政手続条例の制定、施行により、行政指導のあり方により一層の慎重さが求められているときです。特に場所によっては、先ほど挙げました条例の幾つか複数の指定を既に受けている地区もあるということです。今回の条例によって、さらに指定を重複して受ける区域も出てくるのではないでしょうか。幾ら支援、援助という制度であっても、やはり心情的には
行政指導強化と感じられます。 これらの危惧に対して、私権制限と町づくりとのバランスの観点からも、安心できる御答弁をいただけることを期待して、本日の私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ８番山野議員にお答えをいたします。 まず
行政改革に関連をして、職員の資質を高めることがより大事だと。私も、仰せのとおりだというふうに思っております。
まちづくり専門員という仕組みをつくりました。そして、
政策研究センターへと発展させました。職員の皆さんも理解をしてくれまして、大学の先生を中心にしてゼミナールが開かれて、そして研究をして研究成果を冊子にしてまとめている。ああいう状況になってきておりますことは、実は私大変うれしく思っておりまして、さらに職員の皆さんと一緒になってみずからの資質を高めていきたいと、このように思っております。 そういう中で、
勤勉手当のことについてお尋ねでございました。まず、手当のあり方をどのように考えているかということでございますが、言われますとおり、成績給、能率給的な性格を有するものでございまして、
勤務成績に応じて支給されるということが基本でございます。 公正な考課を行うために、
管理者教育の制度を導入することが大事ではないかという御指摘でございました。この点についても同感でございます。公平、公正な
勤務評定の必要性は十分認識をいたしておりまして、昨年度、
評定者研修を実施したところでございます。来年度は、外部から専門的な講師をお招きいたしまして、
勤務評定技法等の実務的な研修を実施していきたいと、このように思っております。 次に、勤務評価を
勤勉手当に反映させる考えはないのかということでございますが、現在、
勤勉手当は一律で支給しておるというわけではないわけでありますが、
勤務評定をもとにいたしまして、成績率また期間率を併用しておるということであります。運用につきましては、心していかなければいけないというふうに思っております。 私は、究極には成績率に差がないように、みんなで力を合わせて頑張るということでなければいけないというふうに思っております。私自身といたしますと、やはり一人一人の職員を温かく見守ってやるということも大事でございますし、資質を伸ばすように支援をするということも大事でございます。十分でない向きについては特例をするという、そういうことを絶えず心がけて、そして成績率に差がないというのが基本的に理想の形でありますので、そういう方向に向かって私自身も努力していかなければいかぬなと、そう感じておるのでございます。 職員のやる気を公正に評価するために、どのような施策を考えているのかということでございました。仰せのとおり、
勤務評定を確立することが前提でございまして、的確に評定をする体制を整えていきたいというふうに思います。同時に、表彰制度でありますとか、あるいは一生懸命励んでいる人を海外に派遣するとか、そういうふうないろいろな仕組みを加えまして、そして意欲を高めることに努力していきたい、こう思っております。 次に、鏡花を含む三文豪の
生家跡地の件についてお尋ねでございました。御指摘のとおり、
こまちなみ保存区域の中にございます。また、文芸の愛好家からの御意見も、私自身聞いております。ただ、本件につきましてはいろいろ事情がございます。そうした事情がどのように推移していくのか、ここら辺もよく見る必要があるというふうにも思っておりますが、とにもかくにも、私として大きい関心は寄せていきたい、そのように思っております。 鏡花とか、三
文豪記念館を芸術村あるいは今言われておる
美術館複合施設のコーナーに設けたらどうかという御意見でございました。ただ、これにつきましては
石川近代文学館がございまして、ここに三文豪に関する豊富な資料の収集、展示がなされております。県に事実としてあるわけでございまして、そういたしますと御提案というのは、私は貴重な御意見として承っておき、心にとどめさせてほしいということでございまして、この件については１つの検討課題にとどめさせてほしいというふうに思っております。 高架下の
サービスステーションにつきまして、
近隣市町村の住民票等の
サービスができないかということでございました。駅という立地条件からいたしまして、通勤・通学者の利便を図る意味で、昨年、住民票の交付ができないか、１市６町で研究を始めました。この研究を深めていきたいというふうに思っていますし、市としてこの１市６町の研究に協力していくという所存でございます。
広域圏行政という視点からも意は用いていきたいと、そのように思っておりますので、御承知をいただきたいと思います。
斜面緑地保全条例につきまして、まずは私権制限の運用にならないのかというお尋ねでございました。金沢の起伏のある地形、そして
斜面緑地というのは金沢の
個性そのものでございますし、これにこだわる、そしてそのことが町の個性を高めていくゆえんだというふうに、実はかねがね思っておるのであります。そういう意味で、将来にわたりまして大切に保存をしたいと思っております。 あくまでも、私権制限をしようという趣旨ではございません。今、御意見の中にもございましたが、私はこの条例というのは、強いて言えば宣言条例というふうに御理解をいただきたいと思っております。斜面を守ることの大切さ、このことを市民の皆さんにぜひ知ってほしい、そういう呼びかけの一環でもあると、このように御理解をいただきたいのでございます。 なお、
スケジュールでありますとか、どのような支援を予定しておるのかということにつきましては、
都市政策部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北井博君） 北山
都市政策部長。 〔
都市政策部長北山 繁君登壇〕
◎
都市政策部長（北山繁君） 今後の予定と具体的にどんな財政援助や支援を念頭に置いているのかというお尋ねでございました。平成９年度には、実態調査を含め保全計画の策定を行いまして、平成10年度に区域指定を目指していきたい。 財政援助といたしましては、植樹などの緑化方策に援助することを念頭に置いており、あわせまして市民団体による
斜面緑地保全のための団体活動に支援していきたいと考えております。 区域指定斜面の上部と下部にある建物に対して、どう指導、援助するかということでございます。指定しようとする区域内にある建物につきましては、改築などの際に、高さや色彩及び意匠などについて助言してまいりたい。また、敷地内の植栽などの緑化活動に対しても援助してまいりたい。 以上でございます。
○議長（北井博君） ２番苗代明彦君。 〔２番苗代明彦君登壇〕（拍手）
◆２番（苗代明彦君） 機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問と提案をさせていただきます。 まず、
市民サービスの向上と親しみのある市役所について、市役所職員のあり方と来庁された市民に対する応対のあり方についてであります。これらの事柄につきましては、これまでも議員各位より幾度か質問がなされておりますが、私は別の角度から具体的な提案を申し上げたいと思います。 市長は
提案理由説明の中で、地方自治とは住民が主人公となり、地方のことは地方みずから考え、実践していくことである。そして、これが実行できるのは基礎的公共団体である市町村であり、みずからの資質を高め、みずからを律しなければならないと述べておられます。まさに、目まぐるしい時代の変化と市民ニーズの多様化が進む今日において、市町村はさらに自己改革を行い、住民が安心して住むことのできる町づくりを積極的に推進し、すべての住民の模範として先導的役割を果たす必要があると考えます。 とりわけ本市においては、これまでも住民
サービスの向上のためのさまざまな施策を講じ、腐心、努力されてきたところであります。新年度予算においても幾つかの向上策が盛り込まれ、私も市民の一人として評価をいたしております。 しかし、その一方で、行政の
サービスに対する市民からの批判が後を絶たないことについては、市職員各位の真摯な勤務態度を間近に見ている者の一人として、まことに残念でなりません。県内にあるどの民間企業と比べても、まさるとも劣らぬ人材を有する市役所がなぜこのような評価をされるのか、不可解でなりません。何としても改善を図り、市民に親しまれ、高く評価を受けるようになってほしいと考えるものであります。 来庁される市民から見た
行政サービスのよしあしの判断基準は、まず職員の勤務態度であります。そして、いま一つは市民との応対が挙げられ、これこそが
サービスのよしあしを決める最大のポイントであると考えます。 公務員を指し示す用語として、公僕という言葉があります。文字どおり、公のしもべを意味しております。しかし昨今、この公僕の意味を取り違えているケースが非常に多いように思われてなりません。それは、市民が私－－自分のためのしもべであることを期待し、また市職員は、単に来庁者への
サービスこそが公僕の意味であると解している傾向があるからであります。当然、これが本来の公僕であろうはずもなく、
金沢市民全体に対しての公僕であることが原点と考えます。判断を誤ることのないよう、まずこのことを職員に周知徹底させるべきではないでしょうか。 また、民間企業と対比すれば、企業の目的は利益の追求であるのに対し、行政の目的は市民福祉の向上であることは当然であります。このことから考えると、民間企業で一般的に用いられる「いらっしゃいませ」で始まり、「ありがとうございました」で終わる対応は行政において使用するには不適切で、むしろ「こんにちは」あるいは「どんな御用でしょうか」で始まり、「御苦労さま」あるいは「お世話さまでした」などの言葉を使った応対の方が的を射ているのではないでしょうか。また、民間企業で不可欠な商品知識は、自治体の業務に精通していることとも対比されると思われます。 ここで、来庁された市民との応対を私が見たとおり、リアルにシミュレーションをしてみたいと思います。まず、市民の位置づけは歓迎されている人ではなく、招かれざる客であります。きょろきょろと目くばせをしながらカウンター越しに接近する来庁者。笑顔で話しかける職員はだれ一人としていない、皆、見て見ぬふりを決め込む。来庁者の戸惑いの後にかけられる声には１～２度は無視を決め込むが、逃げられないとわかると覚悟を決め、面倒くさげに初めて来庁者と向き合う。多少オーバーな表現でありましたが、これが現実であると思います。 このような状況では、その後に行われる話し合いや交渉がスムーズに終わるとは考えられません。仮によい結論であったとしても、来庁者にとっては
サービスがよくないというイメージを残してしまうのであります。ファーストインプレッションの重要性は、結果にまで影響を及ぼすことになるのであります。 また、来庁者と正面から向き合いたくないという気持ちは、事務フロアのレイアウトにも原因があると思います。民間企業のオフィスでは一般的に、お客との応対により業務に支障を来すことのないよう受け付けをするセクションと、業務、執務を行うセクションが分離されているのが常識であります。これも見習うべきところであります。 そこで、これらを解消し、来庁された市民が親しみやすい市役所とするために、具体的に幾つかの改善策を提案いたします。 第１は、既に実行されている一部の課もありますが、各課受付窓口に応対する職員の氏名を掲示することであります。そして、氏名を掲示された職員は、来庁者が声をかけやすい場所に来庁者と向き合う形で座り、氏名で呼びかけられるよう工夫を凝らすことであります。このことにより、来庁者との親近感が生まれ、さらには信頼感の確立にもつながると思われます。 第２は、応対する職員が業務に精通していることであります。これは、さまざまな要望にこたえるためにも欠くべからざる条件であります。 第３は、来庁者の多様な要望に的確かつ正確に、責任ある回答ができる管理職が、応対が行われる場所の近くに位置することであります。 以上申し上げました３点の改善策は、特別の予算措置も準備も必要なく、比較的実行しやすい方策であると考えます。日ごろより、気さくな市政、心を込めた市民対応を心がけ、
市民サービスに情熱を注がれておられます山出市長の御意見をお伺い申し上げます。 質問の第２点は、本市経済の活性化策についてであります。 我が国経済の回復の足取りは依然として緩慢であり、今なお景気の先行き不透明感がぬぐえない現状の中で、大企業はもちろんのこと、中小企業はその生き残りをかけ、リストラなど懸命な経営努力を進めている状況にあります。 今後の市政運営に当たり、市長は、先行きかつてのような右肩上がりの経済成長が見込めない中で、足腰の強い地域経済社会づくりが必要との認識に、私も同じ思いをいたすものでありますが、地域経済活性化の特効薬、即効薬は何かというと大変に難しい課題であり、それは行政が企業の自助努力を第一義に、特定の企業や商店にそれぞれ直接手を差し伸べることができないことにあるからであると思うのであります。行政としてなし得る施策としては、まずインフラの整備があり、中心市街地の再整備や新しい都心づくりといった公共空間の利活用による直接的な活性化策、さらには産・学・行による連携策などの間接的な支援、誘導策が考えられるところであります。 これまで、本市中小企業への諸々の支援策の拡大などにも積極的に取り組んでおられます努力を多とするものでありますが、その効果が目に見えない、あらわれないのも現実であります。 〔議長退席、副議長着席〕 今後なお一層、行政の中小企業へのかかわり、学術との連携も含めた活性化策を講ずる必要性と、その支援の手法にも研究を進めなければなりません。また、保存と開発の調和を基本に本市の町づくりを進めるとき、保存には大きな投資を必要としますが、直接的な生産に結びつかないという側面があり、世界に小さくとも独自の光を放つためには、活気ある町づくりの源泉としての開発のための施策に積極的に取り組む必要があります。 とりわけ、２次産業への取り組みが重要と考えるものであり、その先導的な役割を果たすための受け皿として造成を進めておられる金沢テクノパークについて、幾つかの質問をさせていただきます。 このテクノパークは、本市産業をリードする先端企業を誘致することにより、産業構造に厚みを増すことを目的に進められており、将来を見据えた施策として、その先見に敬意を表しますとともに、時宜を得た投資と受けとめております。と申しますのも、新たな企業立地に伴う雇用や所得の増加、税収の増など直接的効果、さらには既存中小企業に刺激を与えるなど間接的なものも含め、その経済効果は大変大きなものがあると考えるものであり、まずこの効果について市長はどのような見解をお持ちか、お聞かせを願います。 今月５日に、日本興業銀行が発表した企業の設備投資調査によりますと、国内全企業での平成９年度計画、工事費ベースでは21兆 1,061億円で、８年度の実績見込み比 2.1％の減少との調査結果になったようであります。一部、好調な自動車が10％増を見込む中、製造業は 0.7％の減少というのが主な内容であり、この結果から見ますと、今後における企業誘致にも多大な影響が予想されるところであります。 昨年度には、企業立地推進室を新たに設置し企業誘致に努め、来年度は第２工区の造成とともに、第３工区の実施設計に取り組むこととしておりますが、企業の新工場建設海外シフトも含め、非常に厳しい環境の中での誘致活動となるわけで、今後の誘致活動と造成工事のかかわりをどのような考えで進めていかれるのか、現在の誘致活動状況にあわせてお答えをいただきたいと思います。 新しい企業立地は、２次産業のみならず、商業活動や市民生活など全市的経済波及効果が期待されるなど、本市町づくりのための重点施策として、その誘致に一段と力を注ぐ必要があります。本市の企業誘致のための優遇措置は類似
都市の中でも手厚いものと承知をいたしておりますが、企業の国内への地方展開が見込めない厳しい環境の中で
都市間競争に打ち勝つために、また自社の存続、発展のための利益追求を目指す民間企業との合致点を見出すためにも、現状ではこれまでの経緯や基準など困難な問題が立ちはだかると理解するところでありますが、将来的にスムーズな成果を得るために思い切った助成策を講ずる必要があると考えますがいかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 質問の第３点は、市民が日常利用している私道路の取り扱いについてお尋ねをいたします。 本市における
都市整備は、開発とともに保全という二律背反する事業を積極的に取り組んできているわけでありますが、都心軸のすばらしい活性化に加え、こまちなみや用水の保存など金沢らしい
都市の整備と再生に積極的に取り組んでこられた市長の意気込みに、改めて敬意を表するところであります。 さらに新年度においては、金沢駅東広場を初め西金沢駅、東金沢駅、森本駅の３駅周辺の面的整備に取り組もうということであり、一日も早い完成を期待するものであります。 さて、道路の整備と言えば、
都市計画道路の整備や市道の保全、築造に目が向けられがちでありますが、もっと身近なところに、多くの市民の方々が公道と同様に利用しているにもかかわらず、その所有者が個人であるため時としてトラブルが起きるなど、不安定な状況にある道路を御存じでありましょうか。今後、こういった道路の取り扱いを誤ると、いろいろなところで問題が発生することが懸念されると考えられますので、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。 それは、位置指定道路など公道に準ずる私道路であります。御承知のとおり、建築基準法において定められた道路として、細かな基準は別にいたしまして、４メートルの幅員が最低限度必要なものでありますが、完成後も申請者がそのまま私道路として所有し、管理するものであります。 ところが、時間の経過とともに土地を処分する必要が出てきたり代がかわるなどすると、これまでの経緯が不明となり、位置指定道路として認定をしてあるにもかかわらず自分の土地として主張し、駐車スペースにしたり通行を制限するなど、防災上を含めて問題になっていることもあると聞いております。 そこで、お尋ねをいたします。位置指定道路としての認定の際、寄附を受け付けるなど策を講じ、金沢市道に準ずる生活道路として、行政で一体的に管理していくことが必要と考えるものでありますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ２番苗代議員にお答えをいたします。 市役所職員のあり方につきまして、いろいろと御指摘、また御意見をお述べになりました。改めて、私の責任でもあるというふうにも思います。私自身も、心していかなければいかぬというふうに思っています。 日ごろ、公務員倫理でありますとか、公務員制度の研修、また職場職員の自己評価等によって、全体の奉仕者としての自覚と責任を促しておるところでございます。今後とも機会をとらまえまして、一人一人の意識啓発に努めていきたいと、このように思っております。 来庁者の御要望に対して、的確に責任の持てる回答ができるように、管理者の席を変えたらどうかという御意見でございました。窓口の特性でありますとか、あるいはフロアの条件もありまして、一律に変更するということは大変難しいというふうに思っておりますが、貴重な御提言というふうに受けとめまして、可能な課所につきましてはこの４月の職員の配置がえを機会に改善に努めてみたいと、このように思っております。 言葉の使い方でありますとか、そうしたことにつきましては、担当部長であります総務部長からお答えをいたします。 企業誘致の推進について幾つかお尋ねでありました。今後の誘致活動と造成工事とのかかわり、そして状況を述べよということでありました。第１工区は既に造成済みでありますし、一部分譲を終えたところもあります。第２工区は平成11年春の完成を目指しまして工事を進めております。各区画ごとの完成年次の進出をめどにいたしまして、誘致活動に当たっているところでございます。第３工区も、できれば予約的な進出表明をも視野に入れて、誘致に努めていく所存でございます。 誘致活動の状況につきましては、これまで先端技術分野の製造業約 1,000社へアンケートをいたしまして、その結果を集めております。それと、石川県等の情報提供をもとに企業に訪問をいたしておるわけでございまして、期待の持てる企業に絞ってもおります。一層の誘致活動に努めていきたいと、このように思います。 思い切って助成策を見直したらどうかということでございますが、今のところ見直しは考えておりません。助成措置そのものだけが企業誘致の特効薬というふうには必ずしも考えておりませんで、将来的には各
都市の動向も見定めながら対応していくことが必要でございましょうけれども、当面は金沢テクノパークの優位性等をセールスポイントにいたしまして頑張りたいと、こう思っております。 誘致は準備をしてから行うものでございまして、誘致してから準備にかかる、それでは間に合わないということでございまして、ここにこの種の仕事の難しさがあるということはひとつ御理解をいただきたいと思っております。ただ、私といたしますと、今の金沢の産業の実情からいたしますと、やはり新しいものを立地させて加えていく、このことの必要性を思っておる次第でございます。 波及効果の一般論は経済部長から御説明を申し上げますが、わかりやすく申し上げますと、既に操業を開始しております日機装でありますが、操業開始時は職員数は43人でございました。ただいまは 100人、ことしの秋には 150人の予定をいたしております。また、間もなく、来月には近藤工業が操業を開始しますが、この職員は54名でスタートするということでございます。いろいろな御心配のお声は十分拝聴しながら、皆さん方の御理解もいただいて、そして努力をしていきたいと思っておる次第でございます。 私道の一体的管理の件は、土木部長からお答えをいたします。
○副議長（南部康昭君） 源田総務部長。 〔総務部長源田久男君登壇〕
◎総務部長（源田久男君） 来庁市民との対応につきましてお答えいたします。まず、民間企業と違う言葉を使った対応が必要ではないかという御指摘でございます。職員の対応につきましては、何よりも心のこもった笑顔と言葉が基本であるというふうに考えております。それぞれの課所におきまして、時と場所と場合というものを考えながら、適時適切に対応することが大切でございまして、今後ともあいさつ、言葉遣いなど接客マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、受付窓口に応対する職員の氏名を掲示してはどうかという御提案でございます。昨年５月のさわやか応対推進月間を機といたしまして、一部の窓口カウンターにネームプレートを配置することといたしました。必要な課所につきましては、さらに拡大をしてまいりたいというふうに思っております。また同時に、全職員の名札のサイズも大きくいたしまして、見やすくすることによって責任ある応対が、そしてまた市民にとりましては気軽に声がかけられるような、そういう工夫もいたしたところでございます。 加えまして、来年度は公務員倫理あるいは接遇、ＪＳＴ、こういったものを折り込んだ、職場研修マニュアルを作成することといたしております。 次に、職員が業務に精通していることが欠くべからざる条件ではないかという御指摘でございます。職員が十分に職務を理解し、適切な対応ができるように職場研修等を実施してきたところでございますが、さらに実務能力を高めまして、信頼と
市民サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（南部康昭君） 浜井経済部長。 〔経済部長浜井政美君登壇〕
◎経済部長（浜井政美君） ２番苗代議員の質問にお答えいたします。 金沢テクノパークの経済波及効果の見解についてでありますが、雇用の増加、それに伴う所得の増加はもちろんのこと、委託生産や原材料の地元調達、燃料、上下水道、電力の使用、さらには固定資産税や法人市民税などの税収効果など、直接的、間接的な効果があり、大変大きいものであります。 また、経済的波及効果のみならず、本市産業構造の厚みを増すと同時に、その先導的役割から、既存の中小企業が先見性を持った足腰の強い企業へと育つことを目的としており、そうした効果を期待し、テクノパークの建設に踏み切ったものであります。 以上でございます。
○副議長（南部康昭君） 街道土木部長。 〔土木部長
街道外茂治君登壇〕
◎土木部長（
街道外茂治君） ２番苗代議員の質問にお答えいたします。 市道に準ずる生活道路を行政で一体的に管理できないかということでございまして、私道、道路位置指定道路も含めて、その通行等に関する管理につきましては、底地が市有地とならなければ、現況の状態では一体的管理ができないことを御承知願いたいと思います。しかし、私道の簡易な維持、修繕につきましては、底地の権利者の了解を得まして補修を行っているところでございます。 一方、大規模な補修につきましては、私道整備の補助制度を活用していただきまして、極力、市道認定を行っているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、22番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（南部康昭君） 22番中村正君。
◆22番（中村正君） 先ほどの苗代議員の私道に関連し、土木部長にお尋ねをしたいと思います。 国道、県道は別として、現在のところ本市には、
都市計画道路、そして主要幹線道路、一般道路、あわせて市道と言っておりますが、これが私の記憶では 1,980キロメートルほどあると存じております。ただ、その中に未登記道路の部分が大変多くあるというふうに思っております。 未登記道路ということになると、そこに私権が伴いますし、今後の道路改良事業にも大変大きな支障を来すという懸念があります。また、この未登記であるがゆえに、今までにも幾多の裁判ざたも起きているということでございます。だから、これを先送りをするということは、私はやめてほしいな、できるだけ解消に努力をしてほしいなということを申し上げたい。そこで、街道土木部長に今の実態、これからの所見等をあわせてお聞きしたい。 街道部長は、長年土木の道路行政に携わっておいでで今回勇退されると聞いておりますが、この際、思い切って山出市長に大きな荷物を置いていってほしい。そして、一日も早くこの未登記道路の解消に尽力をいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○副議長（南部康昭君） 街道土木部長。 〔土木部長
街道外茂治君登壇〕
◎土木部長（
街道外茂治君） 22番中村正議員の御質問の未登記道路の解消について、私の思いもということでございます。これにつきましては、昭和60年度に調査いたしましたところ、金沢市域で約２万筆ぐらいあるということでございまして、これにつきまして毎年、解消に努めてきているわけでございますけれども、現在まだ約１万 6,000筆余が残っているのが実情でございます。 これらの解消に対していろいろな問題があります。例えば、代がわりをしたときにその土地が相続されていない、あるいは寄附をいただく際にいろいろ問題もありまして、その土地の同意が得られないとか、さらに従来は町村道であり、それを市道に引き継いだときからのものもあります。このようないろいろな問題がございまして、市長から予算は確かに多くつけていただいておりますけれども、予算があっても、先ほど申し上げたような種々困難な問題がありまして、これらにつきましてまだ相当の年月を要するということを御承知いただきたいと思います。 職員も一生懸命頑張っておるわけでございますけれども、今後とも道路の拡幅、改良工事あるいは私道整備補助の拡大と、さらに地元の皆さん方と地道な交渉を重ねながら解消に努めていきたいと思っておりますので、中村議員を初め皆さん方の一層の御協力をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（南部康昭君） 38番出石輝夫君。 〔38番出石輝夫君登壇〕（拍手）
◆38番（出石輝夫君） 発言の機会を得ましたので、以下、数点について質問します。 質問の第１は、福祉施策についてであります。 金沢市では、平成７年に金沢世界
都市構想を策定し、その構想の具現化に向け、平成８年度から10カ年の新基本計画を策定されたところであります。この基本計画では安全な
都市の形成、
都市機能の充実あるいは豊かな福祉の構築など７つの施策の方向を示す一方、推進に当たっての最重要課題は、あくまで市民が主体であると位置づけ、市民社会の実現のために全力を傾けるとしています。そのことが金沢市政の責務であるとして、新世紀の大いなる課題にチャレンジしていくと結んでおられます。今回提案された明年度予算案にも、その実現に向けた諸施策が積極的に盛り込まれたことに対し、評価をするものであります。 さて、市民の幸せは、一人一人が一生を通じて健康で生きがいを持って暮らせることにあることは、今さら申し上げるまでもありません。そして、このためには一人一人の人間性を尊重し、ライフサイクルに応じた支援を展開できる成熟した福祉社会の実現が極めて重要な課題であります。本議会でも論議されてきた
公的介護保険の制度化はその最たるものであり、平成12年度導入をめぐって紆余曲折があるとも聞いていますが、心の通う福祉社会の実現が新基本計画達成のかぎを握っていると言っても過言ではないとの思いから、以下の点について質問をいたします。 まず、介護保険の導入に向けて、保険者となるべき市町村は今、その基盤整備に頭を悩ませており、小さな市町村ではこれを機に広域行政、合併との厳しい選択を迫られることになろう一面も持ち合わせております。平成12年度導入に対して、時期尚早との声も聞こえてくるのでありますが、本市はこれに対応できる目途が立っているのかどうか、まずお伺いしておきたいと思います。 第２は、この保険制度が導入されますと、まず介護認定という関門が待ち受けておることは承知のとおりであります。介護を要する方々が自分の望む介護を質、量ともに満足して受けることができれば大変ありがたいことでありますが、保険の仕組みだけですべてが充足されるとは思いません。保険の谷間をどのように埋めていくのか、これまた大変重要な課題だと思います。福祉の施策では他
都市をリードする本市でありますが、さらにきめ細かな施策も必要であり、この意味では地域の民生委員やボランティアに頼るだけでは限界があると思いますが、いかがでしょうか。 第３は、地域保健法の改正に伴って保健所が再編され、新しく福祉保健センターが設置されることとなっていますが、今後の福祉社会を担う上で３つのセンターがどのような役割を果たしていくのか、一元化された保健所はこのようなセンターとどうかかわっていくのか、また３つのセンターで本当に地域に密着した
サービスを展開していけるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、バリアフリーの取り組みについてお尋ねをいたします。石川県は来年度をバリアフリー元年と位置づけ、ハード、ソフト両面にわたって多くの施策を打ち出し、今回予算の目玉に据えております。そのメニューは条例制定あり、実験ハウスあり、住宅リフォームありです。まさに、バリアフリーの施策展開は福祉の時代にあってまことに大切な面でありますが、考えてみれば、むしろきめ細かな福祉の分野は市町村が担うべきところであろうかと思います。市長は常々、バリアフリーは継続が大事、灯を消さない努力をとおっしゃっていますが、本市のバリアフリーの町づくりに対する市長のお考えをまずお聞かせください。 本市の明年度予算を見ますと、泉野地区で公園や道路、学校など総合的な面整備をするとして、バリアフリー推進モデル地区整備事業費の計上や身体障害者の送迎用の自動車を運行することにより社会参加を支援する、ドア・ツー・ドア
サービス事業というユニークな試みにも取り組もうとされております。私は、施策の大小にこだわることなく、新たな試みの成果に大きな期待を寄せるものであります。バリアフリー推進のための今後のモデル地区選定を含めたあり方等についてお伺いをいたします。 この項の最後に、障害者とともに考えるバリアフリーについてお尋ねします。平成４年にハートビル法が施行されたところでありますが、民間施設への行政指導もさることながら、市庁舎など足元のバリアフリー化を積極的に進め、人に優しい町づくりを行政が率先すべきであると考えるものであります。 金沢市は、本年４月より車いすの使用を余儀なくされている方々を職員として採用する方向で検討しているとお聞きしておりますが、私はその姿勢に共鳴し、心より敬意を表するものであります。 知的障害者や身体障害者の社会参加に対しては、言うはやすく行うはがたし、さまざまなハードルがあると思いますが、市庁舎はもとより、住宅、通勤に至る一連のバリアフリー化を障害者、健常者一体となって考える、まさに人に優しい町づくり施策の推進であると思います。金沢世界
都市構想では「金沢市のあるべき将来像は、小さくとも世界の中で独特の輝きを放つ
都市を目指す」とされております。世界
都市への理念に福祉の二文字を追加して、金沢福祉世界
都市構想と読みかえてみてはどうでしょうか。車いす職員の採用に当たって、市長のお考えとあわせてお聞かせください。 質問の第２は、新全総と圏域交流のあり方についてであります。 次期全国総合開発計画について、昨年12月の国土審議会計画部会の中間報告が出されました。本市にとって注目すべき点は、北陸で金沢、富山が中枢拠点
都市圏に位置づけられたことであります。この中枢拠点
都市とは、三大
都市圏や広島、仙台などの地方中枢
都市圏に準じて、広域国際交流圏の拠点、高次
都市機能の集積の拠点として位置づけられたものであります。この方向に沿って、金沢がその役割を果たしていくためには、１つは圏域交流のさらなる拡大であり、もう１つはそのための交通ネットワークの整備ではないかと考えるものであります。 日常の生活圏として行き来が顕著な市町村はもとより、歴史的、文化的つながりが深い隣接県との交流を積極的に進めることは、古くより北陸の盟主たる金沢市の責務で、既に富山県西部の高岡市、小矢部市、福光町との間で学術、文化、スポーツ、経済などさまざまな分野における連携、交流が積極的に進められていることを高く評価するものであります。今後は交流の密度を増していくことが必要であり、形式的な交流に終わることなく、実のあるものに育て上げていくことが大切だと思います。 さらにもう１つは、点の交流から面の連携へとエリアの拡大を求めていくことも大切ではなかろうかと思いますが、広域的な交流のあり方についてどのようなお考えか、お伺いをします。 また、圏域内の特徴ある産業、歴史、文化、自然等を生かした交流を活発化するために、圏域道路網の整備を進めることも大事なことではないでしょうか。富山県の西部地域とは国道 304号線、金沢－井波線、金沢－湯涌－福光線で結ばれておりますが、冬場に通行可能なのは 304号線だけであり、早急な整備の推進が必要であります。 こうした富山県の西部地域との連絡道路は、一方で東海北陸自動車道とのアクセス道路としても必要でありますが、より金沢と直結する道路が必要であり、また急がれているのではないかと考えるものであります。県都金沢と中京圏を結ぶ道路は、東海、北陸地方の産業、経済、文化の交流には欠くことのできないものであります。そのためには、例えば金沢－湯涌－福光線を地域高規格道路に格上げし、医王山トンネルも視野に入れた構想も１つの考えではないでしょうか。 しかし、東海北陸自動車道との連絡道路は、富山県の協力なくしては実現不可能であります。金沢市と福光町の両市町の力だけではなかなか難しい課題であり、県としての取り組みがむしろ重要であります。実現に向けどのようにしてこの大プロジェクトを動かそうとするお考えか、お伺いします。 質問の第３は、東部地区の町づくりについてであります。 金沢市の旧市街地は、細街路、古い町並み、裏通りへの通過車両の進入といった悩みを抱えており、一方では、さらに空洞化が徐々に進んでいると言っても過言ではありません。私が住まいする天神町地区は、古い家並みが残る散策にはうってつけの坂道、小路なども多く見られ、城下町見て歩きコースの一部となっております。もともとこの地区は、金沢城下から二俣、福光町を結んだオコ谷往来の一部に当たり、町家の面影を色濃く残しています。そのことから、平成８年には天神町と扇町の一部 3.4ヘクタール、約 200軒を対象に、こまちなみ保存地区の指定に向けて調査が行われているところであります。町並みの保全に賛意を表するものでありますが、この地区の町並み整備の取り組みについてお伺いします。 反面、細街路や古い町並みは、いざ災害というときになると大変危険な生活環境にあるとも言えます。そういう意味で、災害時の緊急避難場所としても対応がなされ、開放的で地域の住民が多目的に利用できる緑地として、天神町緑地が平成７年に着手され、このほど完成を迎えようとしていることは喜ばしいことであります。古い町並みと調和した地域のコミュニティーを醸成する場、憩いの場として注目されています。金沢の旧市街地の住環境整備の一つの模範となることを期待するところでもあります。旧市街地における防災拠点の設置についてどのように考えているのか、お伺いします。 また、小立野台地から延びている高架橋が大きく目を引きますが、これは中環状道路、小立野－鈴見線の一部であり、内外の環状線と合わせ中心部の交通渋滞を緩和するための重要な路線であります。全区間のほぼ９割が整備されています。しかし、小立野－鈴見間については延長 1,200メートルのうち、完成しているのは約 360メートルにすぎないのであります。早急な開通が待たれていますが、整備の見通しについてお伺いします。 質問の最後は、
斜面緑地保全条例についてでありますが、私も重複を避けて、簡潔に質問をしたいと思います。 市長は常々、景観条例、
こまちなみ保存条例、そして
用水保全条例をもって、本市の景観施策の三種の神器であると申されてまいりました。しかし、金沢に住まいし、日々小立野台地の斜面の緑や卯辰山斜面の緑と身近に接する者として、金沢の景観として大切にすべきものにもう１つあるとかねがね思ってきたところであります。このたびの
斜面緑地保全条例の制定は、既存の三種の神器とともに、金沢の町並みの独自性が一層際立ってくるものと思います。金沢の町の個性を大切にし、斜面の緑を維持しつつ、防災面をも加味するとした本条例に期待するものであります。そこで、危惧される幾つかの点についてお尋ねします。 第１に、細かい点については規則で定めることになろうかと思いますが、緑地保全地区と
斜面緑地保全区域による指定が重なり合ったときにどのような扱いとされるお考えか、重なり合う地区が多いと思われますが、どうでしょうか。 第２は、従来にはない点として、防災上の観点も加味されております。考え方としては理解できるのですが、景観と防災の両立はなかなか難しいと思うのですが、いかがでしょうか。 第３は、過般、がけ地の寄附に関して指摘がされていました。防災上の観点も加味された以上、そうしたケースがふえることも予想されます。条例文には、予算の範囲内で買い取ることができるとされていますが、一定の線引きは必要だと思うのです。金沢の地形的な特徴とその制約上、斜面に隣接して住宅が張りついている状況にあることから、そうした相談もふえると思うのです。しっかりとした基準や考え方を持った上でないと、現場のトラブルを招くことにもつながり、結果としては市民に迷惑がかかるのではと危惧するものです。 ともあれ、さきに金沢市を訪れ、講演をいただいた元フランス文化相のジャック・ラング氏の言葉を借りれば、人間の顔を持った
都市計画ということかと思うのですが、そうした施策の１つと理解するものです。我々が先人から受け継いだ財産を大きく膨らませて、未来の金沢に受け渡したいものだと思います。市長の見解をお聞かせ願い、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 38番出石議員にお答えをいたします。 まず、福祉政策でございます。
公的介護保険の導入の件でありますが、平成12年度に向けて大丈夫なのかというお尋ねでございました。デイ
サービス、ショートステイにつきまして、老人保健福祉計画の目標を上回る施設整備を進めることにいたしております。また、マンパワーの確保、それから特別養護老人ホームの入所定員についても着実に拡充を図っていく所存でございます。「保険あって介護なし」というようなことがないように、これからも介護
サービスの基盤整備に全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう思っております。 保険の谷間を埋めることも考えないといけないのではないかという御指摘であります。私も、そのことは早くから考えております。多様化する介護ニーズに対しまして、より細かくこたえていきますためには介護保険制度だけで事足りるというわけにはいかないのではなかろうかというふうにも思っておりまして、近く介護保険の導入に向けた福祉システム検討会議というものをスタートさせることにいたしました。谷間を埋める施策、それから公私の役割分担と連携策、こんなことを研究していきたいというふうに思っております。民生委員の皆さん、またボランティアの方々には、これまで以上にお力添えをいただかなければいけないと、このように思っておる次第でございます。 次に、地域保健法の改正に伴う対応策でございますが、３つのセンターがどんな役割を果たすのか、保健所とどういうふうな関係になるのか、地域とどう結ぶのかというお尋ねでございました。３つの福祉保健センターは、地域における福祉、保健、医療の一体的な
サービスを提供する、そんな役割を担うことは御承知のとおりでございます。現在、保健所で行っております健康診査や予防接種あるいは保健指導など、市民に身近な業務は福祉保健センターで実施するということになります。保健所は、こうしたセンターで行う保健業務の企画立案をいたしますほかに、センター間の調整機能をも担うということにいたしておりまして、密接なかかわりを持っていくというふうに御理解をいただきたいと思っています。 また、各地域には善隣館を中心とするデイ
サービス施設等が設置されておりますし、保育所には子育て支援センターの設置も考えておるわけでございまして、こうしたそれぞれの機能が連携強化を図っていきます中で、地域に密着した
サービスが提供されていくというふうに思っておる次第でございます。 バリアフリーの町づくりについて市長はどう考えているのかというお尋ねでございました。お子さんからお年寄りまで、障害をお持ちの方も含めて、すべての市民の皆さんが住みなれた身近なところで１日の生活を当たり前に送ることができるようにすること、これがバリアフリーの基本的な考えだと思っております。 しかし、この仕事は今始まったばかりでございまして、日本の社会でいつも思うのでありますが、象徴的な事例を挙げるとするならば、私は鉄道の駅を挙げたいなといつもそう思っています。あの駅の階段の勾配の急なこと、段差の高いこと、荷物を持ってお年寄りが歩ける状況にはございません。そういたしますと、私はやはり、今始まったばかりのバリアフリーの道は遠いなと、遠いけれどもだれかが声高に叫び続けないと途切れてしまうと、そういうことも実は懸念をいたしております。民間も公共も、そして住宅も施設も、あらゆる面でだれかが声高に言い続けて、そして長い長い道のりを歩んでいかなければいかぬ。その歩みが始まったばかり、それがバリアフリーだと、このように心得ている次第でございます。 モデル地区の選定等につきましては、
福祉保健部長からお答えをいたします。 世界
都市構想に福祉の二文字を加えたらどうかというお話でございました。世界
都市構想というのは２つありまして、１つは町づくりを立派にすること、もう１つは住んでいらっしゃる一人一人の生活を豊かにすること、この２つに尽きるわけであります。一人一人の生活を豊かにするには福祉、環境等あらゆる分野を含むわけでございまして、この点を御承知賜りたいと、このように思います。 新全総にかかわって、圏域交流の大切さを御指摘になりました。私も同感であります。中核市になりましての課題というのは２つあって、１つは
サービスを高めること、もう１つは圏域行政を進めること、この２つではなかろうかと、私なりに理解をしておるところでございます。現在、県境を越えて、高岡市、小矢部市、福光町などの間で交流が行われておりまして、さらにこれらの周辺市町村とも交流を広げていきたいと思っております。一方、勝山市、それから大野市とも交流を始めたところ、このこともひとつ御承知をいただきたいと思っております。 金沢と中京を結ぶ東海北陸自動車道とのアクセス道路の重要性について御指摘でございました。昨年、福光町と共同で圏域交流道路のルート等の調査を実施したところでございます。富山県西部との交流、さらには東海北陸自動車道とのアクセスということを考えますと、金沢と富山県西部の間の道路整備は急ぐべき課題だというふうに理解をいたしております。まずは、富山県、石川県、両県に積極的に働きかけていきたいと思います。また、御支援もお願いする次第でございます。 次に、東部地区のこまちなみ保存のことについてお触れでありました。天神町地区は、町家と言われる伝統的な建物をよく残しております。そうした雰囲気を持つのは泉野街道でありますとか、春日町の街道でありますとか、上野町の旧街道、古い時期はそれぞれ郊外から町の真ん中に皆さんが入り込んできたところでございまして、その１つに天神町地区があるというふうに思います。いろいろ特色もございますので、特色を生かして、また天神坂もありますし馬坂もあります、坂道も含めて、地域の皆さんが誇りを持って住み続けてくださるような、そういうことにしたいと思いますし、何はともあれ皆さん方の御協力をいただいて、指定に向けて努力をしていきたいと、このように思っております。 旧市街地の防災拠点の設置についても忘れないようにということでありました。歴史のある木造住宅が密集する旧市街地は、防災の視点から言いましても、本市の抱える大きな課題でございます。天神町緑地を初めといたしまして、グリーンオアシス緊急整備事業、こうした事業で整備いたします寺町、それから増泉の緑地、それに学校跡地を利用いたします此花町の緑地、このように用地確保できますならば、防災拠点となる公園、緑地の普及拡大に最善の努力を傾けていきたいと、このように思っております。 中環状道路の整備の見通しにつきましては、建設部長からお答えをいたします。 また、
斜面緑地保全条例でございますが、深い御理解をいただきまして感謝したいと思います。その中で、買い取りの基準のことをお触れでございました。この条例は、斜面の持つ大切な景観資源を市民共有の財産としまして、市民と一緒になって守ろうとするものでございます。しかし景観、緑、自然環境、これらの保護、それから防災機能の確保、このような点で条例の趣旨を守るために特に必要があって、なおかつケースによりましては
都市景観審議会あるいは
自然環境保全審議会の意見も聞いて、そして買い取りを考えていきたいと、このように思っております。適正な運用に努めてまいる所存でございます。 なお、区域の指定等のことにつきましては、
都市政策部長からお答えをいたします。
○副議長（南部康昭君） 小坂
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長小坂健二君登壇〕
◎
福祉保健部長（小坂健二君） バリアフリーの町づくりについて、今後のモデル地区選定の基本的なコンセプトは何かという点にお答えをいたします。 バリアフリー整備推進モデル事業として、明年度は泉野地区で小中学校、児童公園の段差解消、歩道整備などを含めて、面的な整備の実施を予定しているところでございます。地区の選定に当たりましては、不特定かつ多数の方々が利用する公共施設の数あるいは高齢化率、人口密度等を考慮いたしたものでありまして、今後もこうした基本的な考え方に立って整備を図っていきたいと考えております。 ドア・ツー・ドア
サービス事業につきましてお触れでございました。ドア・ツー・ドア
サービス事業は身体障害者送迎用自動車を運行することによりまして、日常的に車いすを利用する方の社会参加を支援することを目的としているものでございます。この事業の開始に当たりまして、ボランティアの協力が不可欠でありまして、事業を広く市民にＰＲするとともに、ボランティアの方々の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 車いす職員を採用することで、人に優しい町づくり施策を率先することになると思うがどうかということでございました。新年度中には、車いすを利用している方を職員に採用する方向で検討いたしておりまして、ともに仕事をしながら、貴重な意見も出していただきまして、本市の障害福祉施策の向上を図っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（南部康昭君） 中野建設部長。 〔建設部長中野三郎君登壇〕
◎建設部長（中野三郎君） 中環状道路、小立野－鈴見線の整備の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。 小立野－鈴見線は、小立野台地と鈴見地内を結ぶ中環状線を形成する極めて重要な幹線道路でございます。県と市が分担をして整備を進めております。残る延長 840メートルのうち、市施行の石引地内の30メートル間については、昨年末に用地問題が解決をしたので、ことし中には道路を完成させる予定であります。 また、県施行の小立野５丁目から天神町１丁目の延長 810メートルについては、平成８年度には高架橋工事を終え、９年度からは美大前の掘割区間の一部に着手をする予定であるとのことです。県では、平成12年度末の完成を目標に鋭意事業を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（南部康昭君） 北山
都市政策部長。 〔
都市政策部長北山 繁君登壇〕
◎
都市政策部長（北山繁君）
斜面緑地保全条例で、緑地保全地区と
斜面緑地保全地区の指定の重複についてお尋ねでございました。 緑地保全地区は、
都市緑地保全法に基づく指定でございまして、その内容は緑の現状維持を目的としたもので、重なるところもありますが、地区指定は限定的なものとなります。一方、
斜面緑地保全地区は
斜面緑地の保全のみならず、育成、創出をも含めた緑地保全施策でありまして、広く町中の
斜面緑地を指定していくものでございます。
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△休憩
○副議長（南部康昭君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時47分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
△再開
○議長（北井博君）
出席議員数は、ただいまのところ42名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（北井博君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 32番升きよみ君。 〔32番升 きよみ君登壇〕（拍手）
◆32番（升きよみ君） 幾つかの点でお尋ねいたします。 質問の第１点は、北陸電力の、住宅地泉野変電所建設に関してです。 この問題は昨年６月議会でも取り上げ、電磁波の有害性や影響について述べたところです。市長は「北電へは、地域住民の理解を得ていただき、慎重に進めるよう申し入れている」と述べられ、また９月議会でも「地元と北電との話し合いの推移を見守りたい」と述べられました。 昨年来、北陸電力が泉野４丁目に計画している変電所建設をめぐり、地元側と北電側との話し合いが行われてきました。しかしこの間、住民の変電所への危険や不安が解消されず、北電側との確認書や工事協定が締結されないまま今日に至っております。 こうしたときに、北電は先日早朝、いきなり変電所建設のためのボーリング調査工事を強行し、地元住民の怒りを呼んでおります。地元住民の工事を中止して話し合いをの声を無視した問答無用の姿勢に、隣接付近住民の方々は小雪降る中で、北電へ激しい抗議をぶつけておられました。これまで、北電が繰り返し「変電所建設に当たっては、住民合意のもとに進める」と公言しておられたことが全く踏みにじられたことに地元側は怒り心頭で、その思いは沈むどころか、より一層強まっております。 ことし１月、労働省産業医学総合研究所が電磁波の人体健康障害についての研究発表を行い、免疫力低下、がん誘発の可能性を指摘し、これを受け労働省は本格的に研究に着手し、人体が浴びる電磁波の量を抑えるための対策や防護指針づくりに乗り出すことになりました。市民や付近住民に新たな不安が増大しているのは当然です。 しかし北電側は、これまでの資源エネルギー庁等の人の健康に有害な影響があるとは認められないとの見地を変えず、安全対策も示さないまま建設計画を変えておりませんが、これでは付近住民に受け入れられるものではありません。また、北電と地元住民の問題としてのみとどめられるものではありません。本市としても重要なかかわりがあります。 泉野３～４丁目、この地域は図書館や保健所、保育所を間近にする良好な住環境のモデル地域として、住民と協力して地区計画を推進してきたところです。ここで電磁波に対する安全対策もとられていない変電所ができることは、町づくりの問題としても、地域の環境安全を守る上でも重大な問題であって、金沢市の行政としての責任が鋭く問われます。 同時に、本市は北電の株を 209万 4,000株有する有力株主であり、当事者でもあります。泉野地域の方々は、市当局が泉野地域を指して、安全こそ最大の福祉、暮らしやすい町づくりのモデル地区と発表された言葉を信じ、市が北電と地元住民の間に立って問題解決のために調停役を果たし、住民合意ができるよう努力を求めておられますが、当局がこれにこたえるのは当然と思います。市長、そのお考えをお示しください。 電磁波に対する危険や関心が、ここ１～２年急速に強まり、社会問題化してきただけに、新しい
都市問題と言えます。電磁波の危険性や影響が完全に確立しているとは言えませんが、しかし指摘がある以上、慎重なる回避策こそが重要です。今日、
都市部では高圧送電線にとどまらず、地下変電所や地下送電網に対しても利用ルートなどの公開、シールド対策を求める等の住民の声にこたえることがなされ始めました。本市でも、送電線設置の設計施工から送電に至る事業計画の中で、安全に対するアセスメントの調査をされるべきであります、その点はいかがですか。 そして少なくとも、市民の健康や環境を守る上で、今後電磁波に対する調査や研究をするセクションを設けるべきではありませんか、お答えください。 質問の第２は、駅武蔵北地区再開発事業に関してです。 この事業については、我が党はたび重ねて、町の空洞化促進、地区住民追い出し、ゼネコン型公共事業の典型と厳しく指摘しながらも、去るも地獄残るも地獄の再開発事業の破綻の中で、苦悩する地区住民の今日時点の思いに立って、36メートル道路建設、空地における公営住宅を初めとする公共施設等の張りつけを提案してまいりました。しかし、本市はキーテナントに住宅・
都市整備公団の参加を要請し、いよいよ事業化に向けて着手されようとしております。 ところで、住宅・
都市整備公団については、公団改革が橋本行革の表看板とされ、建設大臣は公団分譲住宅の全面完全撤退、賃貸住宅も極めて限られた限度以外は撤退すると住宅部門の原則撤退を表明し、今後は
都市の再開発、市街地再開発などに向けて重点的に取り組むと、
都市整備部門に重点を移すとしております。 今回の改革なるもののねらいが、不動産、ゼネコン業界の期待に沿った
都市再開発を進め、公共性の強い黒字部門の住宅を切り捨て、赤字の特定
都市再開発事業を存続するものですが、それはなぜか。それは、建設業界のトップの弁で「公団には体制のノウハウがある。しかも官の御旗がある。反対するうるさい住民に対しても、黄門様の印籠となり、国策としてできることが最大のメリットである。民間が手をつけにくい
都市整備に絞り込んで、積極的に展開する方針はありがたい」と言われていることからも、いかに財界の意向に沿うものかと言えます。 こうしたことを背景に市当局は事業化を進めるのですが、そこで残る第２、第３、第４工区のうち、なぜ第２工区から開始されるのですか。御承知のように、現在権利者として残っているのは全体で25名、第２工区が10名、地区外転出による買収率も66.9％と、75％を超える第４工区や第３工区よりも低いのであります。 ところで、この第２工区の10名の地権者の中には、既に地区住民からの用地買収をした権利者に真柄建設、治山社がいます。こうした権利者－－ゼネコンの要求にこたえることなのですか。第５工区の建設の際にも同様に、大手ゼネコン業者が権利者として参加しフロア取得をしておりましたが、第２工区もまた同様なのですか。これでは、ゼネコン型公共事業と言われるのは当然ではありませんか。建設業者の参入は、地権者ゆえに特別に情報が収集され、それが入札、受注などに有利になることは紛れもなく、こうした事態が改善されない限り、市民が釈然としないのは当然と言えます。今後どのように改善されますか。 また、20年前に発表された案によると、高層化せず３階を基準とし、屋上を駐車場に利用するとありますが、今日時点に至ってどのような事業計画をお持ちですか。これまで、土地取得等の財政支出から想定して、再開発ビルは高層化とならざるを得ないのですが、20年間に及ぶ本事業で今日を迎える残った権利者の方々は、変わりゆく町の様子を眺めながら、第２、第３のライブ１になることを心配しております。市長の答弁を求めます。 質問の第３点は、住宅行政に関してです。 政府は第７期住宅建設５カ年計画で、国民の住宅問題の解決は個人のかい性、自助努力に任せる。国や自治体の公営住宅は市場を補完するだけにとどめる、すなわち住宅供給や管理のほとんどが、民間ディベロッパー、建設業界、不動産業界にお任せ、そして個人の努力とか、支払い能力次第にする方向に大きく住宅政策を変え出しました。 そして、これまで我が国の住宅政策と制度の基盤になっている公営住宅法が、国会で改定されました。すなわち、公営住宅は高齢者、障害者等を対象とする救貧住宅とし、自治体の直接供給でなく、民間住宅の借り上げ、買い取りなどの間接供給に重点を移し、戸数を減らそうとしております。そして本市は、そうした国の住宅政策の先取り的方向で、この間進めてきております。 この10年間、本市公営住宅は新規建設がなく、建てかえ中心に進み、その結果、２戸を１戸に改善することもあって、管理戸数は１種で 204戸、２種で178 戸が減っております。ちなみに入居率は98％で、現在入居待ちは 225名に及んでおります。本市の第７期５カ年計画によると、今後５年間で 336戸の整備計画です。これは、過去５年間の 385戸より51戸も減っております。市長、今後公営住宅の新規建設をお進めにならないのですか。現在、松寺、粟崎等で建てかえを進めておりますが、昭和27年の小立野や29年の緑が丘、36年の花里団地と老朽建物となっている住宅団地を放置していかれるのですか。 ところで、本市は昨年より特定優良賃貸住宅供給制度を進め、本年さらに適用区域や高さ制限の緩和、建設費補助等の拡大が実施されるとあります。結局、公営住宅の入居資格者が多数残されているにもかかわらず、中堅層対象での住宅建設にすりかえていかれるのではありませんか。公営住宅の建設とあわせ民営公設の住宅を進めてこそ、住宅対策として有効に機能するのではありませんか。しかも、最低でも６万 2,900円や８万 3,000円の高い家賃では、とても入居できません。ですから、本年度予算で60戸建設を予定していたにもかかわらず、１棟12戸しか建設されないのです。こうした実態に、ただ建築主側への緩和策をもって進めても、それは低家賃の住宅を求める市民の切実な要求にこたえるものとは言えません。高家賃の首都圏とは異なり、本市のような地方
都市ではむしろ家賃補助制度の強化や収入基準緩和などを図られるべきです。お考えをお聞かせください。 次に、公営住宅法改正に伴う問題についてです。公営住宅は福祉住宅として１種と２種に分け、このうち２種住宅は低所得者向けとして、建設費などに対する国の補助金が１種より多く出されております。ところがこの種別を廃止し、国の補助金はすべて２分の１に減らして、自治体にしわ寄せが来る仕組みとなりました。また、家賃決定のシステムが建設原価に基づく家賃算定方式から入居者の収入と住宅の立地条件を持つものとなりました。 この改正によりますと、一面、高齢者、障害者については、自治体の裁量で年収 570万円ぐらいまで入居資格が拡大されるという点はありますが、一般家庭の入居資格はうんと引き下げられます。今でさえなかなか入りにくい比較的若い世帯、特に共働きの世帯については公営住宅がますます狭き門になってしまいます。そして、入居している一般世帯では高い家賃となるおそれがあります。その結果、公営住宅から追い出され、地域社会としても団地がいびつなものになってしまう危険があります。公営住宅の家賃制度改悪を行うと、民間住宅にはね返ることは必至であります。それだけに、入居階層の所得制限を狭くしない、低くしないこと、家賃の設定に当たっては、現在の入居者の方々の家賃を引き上げるものであってはなりません。ましてや、一挙に高額な家賃を押しつけ、事実上退去を迫るようなことがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、現在実施されている高齢者、障害者などに対する家賃減免制度については、これを維持すべきであります。この問題の最後に、高齢者、障害者住宅の建設計画でありますが、これは「ケアつきシルバーハウジング住宅」とすべきであります。 以上の点について、市長並びに土木部長にお尋ねします。 質問の第４点は、女性施策、保育所行政、少子化対策についてです。 女性プランがいよいよ策定され、その具現化に向かおうとしております。そんな折、政府は女性労働者の長い間の希望だった男女雇用機会均等法の改正を、女子保護規定の廃止という労働基準法の改悪と一体のものとして提案してきました。 今、労働者の年間総労働時間は 2,000時間を超え、女性の間でも職業病や異常出産が続出し、女性が生涯出産する子供の数が1.43人と言われておりますが、働く女性では 0.6人と、１人を産むことのできない実態です。この保護規定を撤廃することは、何の規制もない男性と同様の時間外、休日、深夜労働に女性を組み込むもので、女性の健康破壊はもちろん、子供や家庭へのしわ寄せがさらに強まり、男女ともに人間らしい生活を奪うことは目に見えております。今こそ、母性保護の拡充とヨーロッパのような男女ともに時間外、休日、深夜労働の規制こそすべきなのです。真に男女平等を前進させ、家庭責任をともに果たしながら働き続けられる労働条件確立こそが求められているのであって、今回の政府案は許すことができません。 我が党は女子保護規定の充実を要求し、小学校６年生までの養育や介護を行う働く女性の深夜業、休日、時間外労働の規制等具体的修正案を提出しているところです。市長、子供を産み育てる母性の保護についてどうお考えですか、御所見をお伺いします。 ところで、国立病院で２月９日から、２交代連続16時間、17時間半２人勤務が強行されました。今の８時間労働でも在職死亡が続出し、20代から30代の死亡が３割を占めており、これが仮眠なしの17時間の夜勤となると一層健康破壊が進み、医療ミス等にも通じかねず、患者である市民の命にも影響を及ぼすだけに黙認できません。市長は医療の現場のこうした事態をどう思われますか、この際伺います。 同時に今、中央児童福祉審議会答申により、児童福祉法見直しの動きが強まっております。これによると、保育に国と自治体が責任を持つ現在の措置制度をやめ、利用者が保育所を選択できる利用契約方式や保育コスト、年齢を考慮し、均一化した保育料とする受益者負担の仕組みに変えるとされております。さらに最低基準を弾力化すると言い、保育水準の引き下げをねらっております。国のこうした動きに対しては、保育所措置制度の堅持、拡充を求めることこそが必要です。そのお考えをお聞きします。 そこで、本市の保育行政についてです。本市はエンゼルプランや国の動きに呼応して、多メニュー化を進めております。保護者や強い要求からのスタートではなく、一部要求を受け入れながらも特定事業がふやされ、今日ではいや応なく保育所の財政に大きな比重を占めるようになりました。保育予算の５年間を見ますと、私立保育所運営費補助は 1.2倍の伸びに対し、特定事業費補助は 5.4倍です。本市が誇った施策で、関係者から強く要望の出ている予備保母設置費等は、定員が減じたとはいえ６分の１に削減されている実態は、事実上の制度改変と連なるものではありませんか。 なお、本市はここ６年連続して、毎年保育料を上げております。市長は、そのたびに市費の持ち出しを言われ、新年度も11億円余とおっしゃいます。しかし、類似
都市15市中、国の保育料の差額持ち出しは措置児童１人当たりで見ますと、西宮市１万2,000 円、堺市１万 1,600円などから見ても低く、上から５番目、 9,500円ですし、措置費上乗せの市の補助では西宮市の９万 1,300円、東大阪市の８万4,000円、尼崎市の６万 6,000円、岐阜市の４万6,000 円で、平均３万 7,200円よりはるかに少なく、本市はわずか１万 8,000円で、西宮市の５分の１、15市中10番目という状況であって、決して他
都市に比べても多大な負担とは言えません。むしろ、本市が誇ってきた保育行政に前進がないことを示しているのではないでしょうか。私は、将来を担う子供たちのために財政負担は惜しむことなく、子育て支援のためもっと思い切った保育料の軽減や保育所支援策を図られるべきと考えます。市長いかがでしょう。 この項に関して、部長にお尋ねします。本市実施の24時間保育は、特に保母の深夜勤務を初め、さまざまな問題を抱えていると言わねばなりません。今後の見通しと改善を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 32番升議員にお答えをいたします。 まず、泉野変電所の建設計画に関してでございますが、問題解決のために市が調停役になったらということでありました。地元の方々のいろいろな要望、申し入れの趣旨は、その都度、北陸電力に申し入れて、そして伝えてまいりました。電力側はこうした趣旨を踏まえて、そして一生懸命に対応なさっているというふうに理解をいたしております。ですから、調停役を云々ということは、今のところ考えておりません。 市独自で環境アセスメントを行ったらどうかということでございますが、環境アセスメントは事業主体がすべきが原則でございまして、市は実施する考えを持っておりません。この仕事の窓口は、今までの経緯もございまして、
都市政策部ということにいたしたいと思っております。 駅武蔵北地区再開発事業にお触れでございまして、なぜ第２工区から実施するのかというお尋ねでございましたし、全部一斉にできないのかというお尋ねもありました。第２工区につきましては、駅通り線の主要交差点でございます別院通り口交差点、これを含んでおります。この交差点の整備、改善を図ることが、まず第一だと思っているからでございます。御案内のとおり、再開発事業は保留床の取得者に負うところが多うございまして、一度に事業化をするということは、とりわけ今日の経済状況から言いまして大変難しいということを申し上げておかなければなりません。 ゼネコン権利者の優遇ではなかろうかというような趣旨の御発言でございました。再開発法上は権利者はすべて平等に扱うのが原則でございまして、ただ、疑念が生じないように対応しているところでございます。大規模工事につきましては、透明性、公平性、競争性を確保するために新しい入札制度の導入を図っているわけでございまして、今後とも工事の規模、難易度、業者の施工能力等を十分考えまして、公平かつ厳正に行っていきたいと、こう思っております。 第２工区につきまして、屋上に駐車場を設置することは考えるのかというお確かめでございました。屋上に駐車場を設置するという計画は持っておりません。 次に、住宅行政について幾つかお尋ねでありまして、市営住宅は建てかえ主体、新規に建設するようにという御趣旨でございました。現在、市営住宅の入退去率は、年平均管理戸数の７％前後で推移しておりまして、年間約 250戸の新規入居が確保されております。一方、建てかえ事業の中にありましては、従前入居者戸数を上回る建設を行っておりまして、新規入居者の要望に対応できるというふうに考えておる次第でございます。 老朽化している住宅の建てかえ計画に取り組むようにということでありました。年次計画に基づきまして、順次建てかえを行っていくつもりでございます。なお、狭小な土地にある住宅にございましては、建てかえに困難もあるわけでありますが、近隣住民の理解を得ながら進めてまいりたいと、こう思っております。 高齢者等に配慮した住宅を建設するようにという御趣旨でございました。建てかえ時には、これまでも段差解消でありますとか、手すりの設置等バリアフリー化に配慮してまいりましたが、より一層高齢者、障害者が安心して生活していける住宅の建設に努めていく所存でございます。具体的には、額新町住宅の建てかえ計画の策定に際しまして、入居者のニーズを踏まえて検討していきたいと、こう思っております。 家賃のことにつきましては、土木部長から御説明を申し上げたいと思います。 女子保護規定の撤廃について市長はどのように考えているのかというお尋ねがございました。男女雇用機会均等法の見直しにあわせまして、女子保護規定の撤廃など関連法の改正案が今国会に提出されております。私としても、男女とも健康で、家庭と職業生活が調和できるような、そういう労働条件の確立に深い関心を持っているところでございます。改正案の推移を見守りながら、労働者が男女の差別なく、ゆとりを持って働くことのできる環境の整備につきまして、国や県とも連携を図りながら適切に対応していきたいと、こう思っております。母性保護は大事だと思います。同時に、産休の仕組みあるいは育児休業の仕組みが整えられたということも背景にあろうと、私なりに拝察をしているところでございます。 保育行政につきまして、特定事業費の補助がだんだん多くなっていく現況にあるという御指摘でありました。開所時間の延長でありますとか、低年齢児の受け入れ促進事業などの補助制度の拡充が図られてきております。こういう１つの方向でありますけれども、必ずしも措置制度のなし崩しとは言えないのではなかろうかというふうにも思っております。今回の法改正によりまして、どのような改正内容になるのか今のところまだ明らかでありませんけれども、少なくとも国の公的負担の後退はあってはならないと、このように思っておる次第でございます。 保育料の市費肩がわり11億円は、よそと比較すると多くはないということでありました。私どもは、類似
都市と比較しても、逆に持ち出し額は決して低くはないというふうに思っております。国の徴収基準額の３割を軽減するとともに、多子世帯の負担軽減も行っておりますし、ほかに単費として約17億円余りを保育事業の充実に充てておりまして、子育て支援策の拡充を図っておるところでございます。引き続き努力をしたいと、こう思っております。 24時間保育のことにつきましては、
福祉保健部長からお答えをいたします。
○議長（北井博君） 街道土木部長。 〔土木部長
街道外茂治君登壇〕
◎土木部長（
街道外茂治君） 32番升議員の住宅行政についての御質問にお答えいたします。 まず、特定優良賃貸住宅の入居者に対する家賃補助についてでございます。入居者に対する家賃減額補助制度は、国の基準と市場家賃との差額を補助することと定められております。市街地中心部の活性化を図るため、一定地域についてはさらに入居者負担額の一部軽減措置を考えているところでございます。 次に、公営住宅法の改正によりまして、若年世帯の入居に支障はないか、また入居者の家賃について負担増とならないかとの御質問でございまして、公営住宅法改正によりまして、入居収入基準についてはこれまで月額19万 8,000円を上限としておりましたが、月額20万円に若干緩和されておりまして、従来と比べて特に支障があるとは考えておりません。 また新家賃につきましては、入居者の収入に応じまして算定される収入変動家賃方式となりますが、負担増となる世帯に対しましては大幅な変動とならないよう、段階的な負担調整措置を講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北井博君） 小坂
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長小坂健二君登壇〕
◎
福祉保健部長（小坂健二君） 保育行政につきまして、24時間保育にはいろいろと問題がある、今後の方向性はどうかということに関しましてお答えをいたします。 24時間保育事業は、夜間やむを得ず働きに出ている方々の子育てと仕事の両立支援を図る目的で実施したものであります。基本的には、本当にお困りの方に御利用願えればと考えているわけでございますけれども、今後利用者の観点に立ちまして、利用形態など施設のあり方について研究してみたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、32番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 32番升きよみ君。
◆32番（升きよみ君） 初めに、北陸電力の泉野変電所の建設について。市長の方では、今、調停役を考えていないと、当事者間で話し合いをということですが、少なくとも付近住民の方々が今日のような問題のときに、電磁波に対する不安、それだけにとどまらず、昨年は東北電力で卸町変電所の爆発事故があるということで、この３月の近々にその事故の原因等の問題について新聞報道がされているというような状況の中で不安感は否めない、この思いに立ったときに、市長は、住民の安全こそ最大の福祉とか、いろいろおっしゃっておられます。このような状況のときに、本当にこうした思いをしているのに、市長はあっさりと調停役にもならない、当事者同士だというような形で済まされることに、私は、一体どうなのかと。本当に住民の不安の解消にどう臨むのかというときに、行政の姿が見えてこないというのを感じますが、この点では少なくとも健康、環境に対する影響、こうしたものの調査をなさるとかしないのでしょうか。ここのところ、もう一度お聞きしたいと思います。 それから、セクションについては
都市政策部で対応するということですが、今、労働省が研究するというような事態にまで至ったときに、このような健康問題等の影響等について、
都市政策部で全体として、これから環境あるいはそういうものの研究、こうしたことをおやりになっていただけるのかどうか、ここのところをもう一度明らかにしていただきたいと思います。 それからもう１つは、駅武蔵北地区の再開発事業について。市長の方では、今、ゼネコンも権利者であって平等であるんだということでございますが、私は、第２工区に、２つのところで建設業者が参加している、第３、第４についてはないのですか、そして少なくとも前の第５工区の教訓が全く生かされていないということは一体どうなのですか、そんな言葉でよろしいのですか、そこのところをもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 環境アセスは事業主体がすべきであると、そう申し上げておるのであります。私が承知いたしますところは、昨年８月に地元の方々と北陸電力が共同で変電所等の磁界調査をなさいまして、そして結果はほぼ同じ測定値であったと、そのように承知をしておるところでございます。変電所が発します磁界とそして配電線のそれとの間には差がないということもひとつ御承知をいただきたいと、そのように思っております。 駅武蔵の件につきましては、権利者は等しく権利があると、こう申し上げました。ただ、疑念が生じないように対応していくと、このようにも申し上げておりますことを御承知いただきたいと思います。 〔「議長、11番、関連質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 11番森尾嘉昭君。
◆11番（森尾嘉昭君） 母性保護の問題、女性保護の問題について、関連して質問をしたいと思います。 県内、市内で、重要な医療機関として役割を果たしてきたのが金沢大学の附属病院、そして国立の金沢病院。ところが、患者の信頼と命を預かるべき医療機関として、金沢大学の附属病院では院内で肝炎が発生し、報告すら行われなかったという点で大きな問題となっていました。国立の金沢病院でも、今、升議員が指摘したように看護婦の２交代制への導入が図られるということが進んできています。いずれも、県内、市内において重要な医療機関、本来患者さんからの信頼や命を本当に預かるべき医療機関として、こうした事態は、私は極めて遺憾だというふうに思っています。 市長としても、市内にある２つの重要な医療機関での出来事でもあり、少なくとも市民の信頼というのを大切に、この問題の解決に当たるべきだというふうに私は思っています。国立の金沢病院での看護婦の２交代の問題についても、よく当事者間で看護婦さん等も含めて、十分話し合い等を持って賢明な解決を図るべきだというふうに思いますが、市長として、率直に見解をお願いをしたいというふうに思います。 あわせて、市立病院は御承知のように新築、改築の際に、当時２交代であった制度を３交代に移行して、市民の期待にこたえて、この間努力されてまいりました。現時点で、この市立病院での看護婦さんの２交代勤務に移行する考えは持っておられますか、その点を伺いたいと思います。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ３件お問いになりました。 最初の点は、私も残念に思っていまして、かかることのないように強くお願いしてまいりたい、このように思っています。 ２つ目の件は、私はやはり、そこでの労使の関係でございますので、今直ちに私がそのことについてどうこう言うことは避けたい、そう思います。 ３つ目の件については、市立病院につきまして、今すぐ３交代制を２交代制に切りかえるということは考えておりません。 〔「32番、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 32番升きよみ君。
◆32番（升きよみ君） 北陸電力の問題につきましては、今市長の方から、環境アセスの問題については８月の問題でそういうふうなものが出ているということですが、その上に立ってなおかつ不安が解消されていないということでございます。このことについて、私は、行政として主体的に健康、環境の問題等としても、これからぜひ、いろいろ調査研究をしていっていただきたいと思うわけですが、このことについて御答弁いただきたいと思います。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 私は、環境アセスの事業の責任のことを申し上げておりますので御承知ください。
○議長（北井博君） ９番渡辺満君。 〔９番渡辺 満君登壇〕（拍手）
◆９番（渡辺満君） 発言の機会を得ましたので、以下、数点について質問をいたします。 辰巳ダム建設について質問をいたします。 建設理由の中に、まず発電があります。最大 340キロワットというふうに言われておりますが、常時発電というのは 200キロワットにいかないのではないかと思いますけれども、この点についてどれくらいになるのかということを確認しておきたいと思います。 また夏場、８月というのは電力需要期でございますが、この肝心なときに犀川も渇水期でございまして、特に立地予定の場所、辰巳ダム予定地というのは水がないところでございます。ここでは発電が全くできないか、あるいはできたとしてもせいぜい100 キロワット程度ではないかと思いますが、この点についても確認しておきたいと思います。 ちなみに 100キロワットというのは、普通車１台あるいは軽四輪２～３台程度を動かす力ではないかと思っております。この少ない発電の経費込みの売電収入はどれくらいになるのか、この点も確認しておきたいと思います。 次に、辰巳ダムの主な目的というのは治水というふうに言われておりますが、昭和47年に内川ダムを建設する際に、犀川総合開発事業計画というものが策定されました。この計画では 100年確率ということで、犀川ダム地点で基本高水量を毎秒 570トン、内川ダム地点で毎秒 440トンということに想定をしております。基本高水量というのは川が基本形、つまりダムがない場合にどれだけ出水するかという予想値でございますが、浅野川から犀川へ毎秒 250トンを導水管によって導水するということで、犀川が犀川大橋の地点であふれてしまうため、この事業計画ができたわけでございます。犀川ダム地点で毎秒570トンを 220トンに、また内川ダム地点で毎秒440トンを 130トンに洪水調節することによって、犀川大橋地点での毎秒 1,600トンの基本高水量を 1,230トンの通水能力以下にするというものでございます。 昭和50年に内川ダムが完成しまして、これで 100年に一遍の大水が出ても大丈夫だということになったはずでございます。ところが、その前年の49年に辰巳ダム可能性調査というのが行われております。そして翌年の昭和50年、つまり内川ダムが完成したその年に辰巳ダム計画実施調査というのが公共事業に採用されております。つまり同じ年に公共事業として計画がスタートしたわけでございます。 県は出水量を見直しました。犀川ダム地点の基本高水量毎秒 570トンから 950トン、倍近くに引き上げました。内川ダム地点を毎秒 440トンを 710トンに大幅に引き上げまして、犀川大橋地点の基本高水量を毎秒 1,920トンと想定をいたしました。２つのダムで洪水調節をしても毎秒 1,630トンまでしか下がらない。通水能力が毎秒 1,230トンでございますから、 400トンがあふれてしまうということで、辰巳ダムが必要だということになったわけでございます。ちなみにこのときの想定で、辰巳ダム地点では毎秒 1,260トンの高水量を予想しております。 この毎秒 1,260トンというのですが、ちょっと想像してみてほしいのですが、いわゆる犀川大橋地点の通水能力が毎秒 1,230トンですから、 1,260トンは多いわけです。つまり、犀川大橋地点であふれるぐらいの水の量が辰巳ダム地点に来るということでございます。東岩の取水口にどんとぶつかって、そのまま相合谷の狭い谷をずっと通り抜けるというような、そういうものすごい水量でございます。こういった水が出てきたら、東岩取水口なんかはひとたまりもなく土砂に埋まってしまうはずでございます。ところが、 142年たった東岩取水口は今もなお、そんなことはなかったと無口で証言台に立っておるわけでございます。 こういう雨は、想像を絶する出水量の想定ではないかと思いますけれども、この出水量というのは県は日量というか、24時間雨量で 280ミリ、そして最大時間当たりで92ミリという想定に基づいております。この最大時間当たり92ミリというのは、金沢気象台の昭和15年から昭和48年の間の34年間でございますが、このデータに基づいております。同じく金沢気象台、昭和15年から平成６年までの55年間のデータに基づきますと、85ミリという数字が得られます。この85ミリについて、高見代議士が県に質問状を出しました。この２月、先月ですが、県はその85ミリは正しいと回答をしております。つまり、92ミリも正しいし85ミリも正しいと、こういうことになったわけでございます。 〔議長退席、副議長着席〕 そこで、土木部長にお尋ねをしたいと思います。34年間のデータに基づくものと55年間のデータに基づくものとどちらが精度がありますか、正確な値に近いのはどちらなのでしょうか、この点を確認しておきたいと思います。 さて、昨年の高畠の浸水の件でございますが、６月25日、このときの雨は時間当たり10ミリないし20ミリの雨がまる１日降ったわけでございます。金沢観測所、医王山観測所、両方ともに似たような数字が並んでおります。つまり山も市街地も降ったわけでございます。 こういっただらだらと降るような雨に対して、ダムというのは余り機能しません。と言いますのは、ダムの機能というのはダム上流でどっと一遍に降った雨をダムで一度ため込んで、そして時間をずらして流してしてやるという、いわゆるピークカットの機能があるからでございます。どこにピークがあるのかわからぬような雨というのは、ダムは余り機能しないわけでございます。 そこで、県に尋ねました。「伏見川との合流点で、もし辰巳ダムがあった場合にどれくらい水位が下がりますか」と尋ねたところが、「10センチも下がらぬやろ、恐らく７～８センチぐらいではないか」というふうに答えられました。また、ある学者に尋ねましたら、「ほとんど変わらぬのじゃないか」というように答えられました。つまり科学的な検証なしに、辰巳ダムがもしあったらあの浸水はなかったというようなことに風評としてなっておるわけでございます。 もし辰巳ダムがあっても、あの浸水はございました。と言うのは、県の言う７～８センチ水位が下がったところで、水門は１時に閉じたわけでございますが、それから本川の水位が40～50センチ上がっておるわけでございます。どちらにしても、内水面があふれているわけでございます。 犀川総合開発事業計画の中では、伏見川との合流点で犀川の川底を１メートル掘り下げます。そして、川幅をぐっと広げます。もしこの事業が完成しておれば、あの浸水はなかったのでございます。ダムがあっても浸水はあった、その事業が完成しておれば、あの浸水はなかったということでございます。それが高畠浸水の実態でございます。 さて、辰巳ダム建設の理由の１つに、夏場の渇水期の対策というのがございます。いわゆる日量６万トン、量にして毎秒0.67トンの水をふやすことができるということですけれども、この程度の水は金沢市の上水を県水にシフトすることによって出てくるものではないかと思います。現在、県水の受給というのは日量最大11万 8,950トン、平成18年からは13万960トン、平成27年からは19万5,000トンになります。責任水量ベースで考えても、日量５万 3,235トンというのが新たな水源として出てくるわけでございます。今のところ、いわゆる上水道の伸びというのはほとんどありません。また、水道普及率というのは98.2％でございますから、これからの伸び率というものもほとんどないのではないかと思いますが、このことについての認識もお聞かせ願いたいと思います。この程度の水だというのでしたら、ダムをつくらないでもできるということではないかと思います。 辰巳ダム計画時点から20年たちました、時代は変わりました。国において、大規模公共事業の見直しというのが議論されております。また見直さぬと増税に次ぐ増税ということになりますから、これはどうしても見直さなければいけない時代になっているわけです。そしてまた、新しい数値が得られました。今こそ、犀川流域を本当にいいものにつくり上げるために、もう一度この計画を根本から見直して、そして賛成派、反対派、中間派一堂に会して、円卓会議というものをやってみたらいかがかというふうに思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、環境条例について質問します。 まず、地下水についてであります。地下水位については、近年は著しい低下傾向はとまっているものの、低位で安定しているという状況であって、戻ってきてはいないという認識を持っております。これを何とか戻さなければいけないというふうに思います。また治水対策の面からも、雨をすべて溝に流さずに、何とか地下に浸透させるように工夫しなければいけません。 また、消雪装置についてですが、私は先般、青森、秋田、両市に行きまして消雪装置について勉強してまいりましたけれども、両市とも散水型ではなくて、ヒートポンプ式の循環型または地下水利用の循環井戸でございました。いわゆる散水型を採用しているのは、長岡市と金沢市ぐらいではないかというふうに言われたのでございます。もちろん本市におきましても、いろいろと散水型以外の実験をされております。ぜひ、環境条例について、こういったことにも言及してほしいなというふうに思っております。このような地下水の保全について、また地下水の水質についてもどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 いま１つは、市発注の土木建築工事との関連でございます。市では、工事にはガイドラインを設けて、環境に配慮するというふうにされておりますけれども、ある一定の規模以上の建築工事については環境保全課と協議するというふうにされたらいかがかと思います。いいアイデアが出てくるのではないかと思いますので、こういったことも盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。 さらに、空き缶やたばこのぽい捨てに関すること、そして自動車の駐停車時のいわゆるアイドリング規制、こういったものも盛り込んでほしいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 ところで、この条例制定あるいは環境基本計画の策定といったことについてですが、一般市民の意見をどう反映するのかということのお考えをお聞きしたいというふうに思っています。できれば、市民運動をやっていらっしゃる、そして環境問題に取り組んでいらっしゃる方、そういった方を審議委員にする、あるいは思い切って公募によるというようなことも考えていただければ、市民参加型の政治ということについてもいい影響を与えると思いますので、この点も少しお考えいただければというふうに思います。 次に、兼六園の無料開放についてお尋ねをしたいと思います。 来年度、石川県は兼六園の大改造をするということでございます。つまり、兼六園隣接の児童園、ここに御亭を復元し、園地整備をするということで、兼六園の一部にしてしまうということなのですが、大変な平成の兼六園の大増築ということで、すばらしいものになってほしいという期待をする反面、市民、県民が自由に入れる空間がなくなってしまうということでございます。 兼六園が昭和51年に有料化になって以来、約20年になります。有料化の当時、兼六園が荒れるとか、あるいは維持経費がかかるということで有料化になったわけでございますけれども、我々は非常に寂しい思いをしております。もちろん、当局はいろんな配慮をしてまいりました。例えば観桜期の１週間とか、年末年始あるいは百万石まつりのときとか、それから家庭の日を無料にするとかというような形で配慮していただいたのです。しかしながら、観桜期のときは皆さん行かれるわけですが、そのほかのときはほとんど行かないというか、また無料の日を知らないというようなことではないかと思います。それよりも、むしろ有料というのが心理的な壁になって、兼六園が遠のいてしまったような気がしてなりません。兼六園というものはもともと県民、市民のものであったと思いますので、県民は無料、観光客は倍ぐらい取るというような形にしても、今の 300円が 600円になったところで観光客の数は減るものではないと思います。そういったことで、ぜひ立地する金沢市としても県民無料ということを石川県に働きかけていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 そして、次に交通問題について質問をしたいと思います。 交通問題、特に道路案内板について質問をしたいと思うのですが、香林坊を武蔵に向かって走りましたら、「武蔵 高岡」と書いてあるわけです。武蔵ヶ辻まで参りましたら、直進は「山の上」と書いて、右に「七尾 高岡」と書いてあるわけです。つまり、七尾、高岡へ行きたい人は橋場町を通って、鳴和を通って、森本方面へ抜けなさいということなのですが、一番混雑しているところを抜けなければいかぬ。それよりも真っすぐ行って、バイパスへ早く出た方が交通混雑は解消になるのではないかと思います。こういったところでどうかなというふうに思っております。 また、バイパス方面から金沢市内に向かいます。高柳の交差点に差しかかりましたら、真っすぐ「金沢市街」と、こう書いてあります。東署の前、浅野本町のところまで来ましたら、真っすぐは「東山兼六園」と書いてあります。森山北交差点まで来ましたら、真っすぐは「東山」、右は「武蔵」と書いてありまして、兼六園がなくなっておるわけです。このあたりを兼六園かなというふうに思ってしまうわけです。東山まで来ましたら、右に「橋場 兼六園」と書いてありまして、安心したと、こういうことになるのですが、橋場町へ参りましたら、真っすぐは「小立野 兼六園」と書いてある。小立野の方面はこちらかなということになってきますけれども、小池病院の前まで来ましたら、真っすぐは「兼六園」となって、小立野は抜けております。 やはり、道路案内板というのは前後の整合性というものは大事ではないかというふうに思っております。地理不案内の方にとっては、道路案内というのは本当に大事なものでございます。親切に表示をしてほしいというふうに思っております。私が見たのはほんの一例、ほんの一路線でございまして、金沢市内にはほかに随分そういったところがあるのではないかと思いますので、ぜひ関係当局とよく協議をしていただきたいというふうに思います。 さらに、県外観光客のために駐車場がどこにあるかをわかりやすく表示しなければいけないと思っています。迷って余計に走ることによって、また混雑が増大してしまいますので、こういった駐車場の案内ということも混雑解消の１つというふうになるのではないかと思いますので、この点もよろしくお考えいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ９番渡辺議員にお答えをいたします。 まず、辰巳ダムの建設につきまして、見直し等再度議論の場を設置したらどうかという御意見でございまして、これにつきましてお答えをしたいと思います。大規模な施設の計画に当たりましては、最大限の降雨データにより計画をいたしておりまして、近年少雨傾向が続いているからといって、逐次雨量予測を見直し、そして治水計画も変更するということになりますと、市民の生命、安全を守るという観点、また市民生活に不安を与えることにもなりまして、私としては考えられないというふうに思いますし、またそのようにも聞いておる次第でございます。 建設に至るまで県当局におかれて、関係の学会あるいは地元の関係の皆さんといろいろ議論が尽くされておりまして、現在のところ再度議論の場を設ける考えはないと、このようにお聞きをいたしております。 辰巳ダムの発電、それから水予測、雨量データの件につきましては、企業局長と土木部長からお答えをいたします。 次に、環境問題でございますが、まず環境条例の制定につきまして、条例制定、基本計画の策定に当たって審議委員を公募したらどうかという御意見でございました。条例の内容につきましては、無公害
都市建設審議会に意見を求めております。ここでは、一般市民代表も委員として参加をしていただいておるわけでございまして、審議の内容はとりわけ専門的でございます。そういたしますと、委員の公募が果たしてなじむのだろうかなというふうに思っておりまして、その意味で私は委員の公募については慎重論と、こう申し上げたいと思います。 地下水と地下水質の保全についてどのように考えているのかというお尋ねでございました。地下水のくみ上げ量は近年減少しておりまして、それに伴って地盤沈下も少なくなっておりますが、地下水の保全が重要なことは言うまでもありません。地下水の散水以外の消雪方法の実験、また、この検討はこれからも続けていくつもりでございます。 地下水につきましては、平成９年度から調査と対策に取り組むことにいたしておりますし、地下水と地下水質の保全につきましては改正する条例に盛り込めないかどうか、現在、無公害
都市建設審議会で審議中でございます。 そのほか、環境条例の制定等につきまして、環境部長からお答えをいたします。 兼六園の件についてお尋ねになりました。市民、県民を無料にしたらどうかということでございますが、兼六園は管理者である石川県御当局が適正な保存と管理を目的に有料化した経緯がございます。私自身、有料化する前の荒廃ぶりをよく知っておりますだけに、有料化のそれなりの意味も、実は率直に感ずる次第でございます。今回の整備は、そうしたことを踏まえて、広く県民、市民に親しまれるための抜本整備とそのように承知をし、だからこそ期待もしておるというふうに申し上げたいと思います。 道路標識のことについてお触れでございました。交通の円滑化にとりまして、ふくそうする道路状態の中では、案内標識が重要であることは認識をいたしております。新しい年度におきまして、幹線道路の標識について国や県と連携をとりながら、現況調査の上検討してまいりたいと、こう思っております。 駐車場がどこにあるかをわかりやすくすることも大事だということでございましたが、この駐車場の案内システムにつきましては現在、兼六園周辺に警察と連携したシステムを稼働させております。一定の成果を上げているというふうに思ってはおりますが、これも新年度からは市域全体を対象にした案内システムの構築に取り組むことにしています。今回、そのための所要の調査費を予算に計上したところでございます。 以上であります。
○副議長（南部康昭君） 多田
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者多田 衛君登壇〕
◎
公営企業管理者（多田衛君） ９番渡辺議員にお答えをいたします。 まず、計画中の辰巳ダムの発電の出力についてお尋ねがございました。計画発電量は年間 130万キロワットアワー、平均出力は約 150キロワットを予定いたしております。また、常時河川維持用水と辰巳用水を発電所経由で流下させることになっておりまして、夏の渇水期についても約40キロワット程度の発電が可能と考えております。 次に、年間売電収入のお尋ねがございました。公営電力の料金設定は総括原価主義、いわゆる原価を保証する制度が適用されます。現時点では、原価の積算をしていないので年間電力料金はお答えできませんけれども、小水力発電は国の支援もありまして採算が可能というふうに判断をいたしております。 最後に、本市の上水の需要の伸びはほとんど期待できないと思うがどうかとのことですが、残念ながら御指摘のとおりでございます。節水意識の高揚、節水器具の普及、水の循環利用の促進などを反映して、家庭用の伸びは期待できないというふうに思っています。 以上でございます。
○副議長（南部康昭君） 街道土木部長。 〔土木部長
街道外茂治君登壇〕
◎土木部長（
街道外茂治君） ９番渡辺議員の質問にお答えいたします。 34年間と55年間の雨量データの比較でどちらが正しいかということでございますけれども、34年間のデータは92ミリでございますし、55年間のデータは85ミリでございまして、これはデータとしてはどちらも正しいものと聞いておりますし、私もそのように認識しております。 しかしながら、治水の安全度を確保するためには、最大限の降雨データを採用することが最善であると思っております。御理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○副議長（南部康昭君） 北川環境部長。 〔環境部長北川捷昭君登壇〕
◎環境部長（北川捷昭君） ９番渡辺議員の質問にお答えいたします。 一定規模以上の金沢市発注の公共工事について、設計段階で環境保全課と協議するようにしたらどうかということでございますけれども、このことは現在も行っておりまして、これからもこの方針で協議を続けてまいりたいと思っております。 空き缶、たばこの吸い殻のぽい捨て、アイドリングの規制についてでございますけれども、空き缶、たばこのぽい捨ては個々の人のマナーの問題というふうに考えておりまして、改正条例に盛り込むつもりはございません。それから、自動車の排気ガス対策につきましては、交通対策とあわせて総合的な対策が必要であると考えておりますが、自動車のアイドリング停止について条例の中に取り込めないか、検討いたしております。 以上でございます。
○副議長（南部康昭君） ９番渡辺満君。
◆９番（渡辺満君） 十分に出水量などは検討されたというようなことでございますけれども、100 年確率で内川ダムが完成したのが昭和50年でございまして、また辰巳ダム計画がスタートしたのが同じ昭和50年でございます。そういったことからしても、十分に検討されたかということは非常に疑い深いということを反対する皆さんはおっしゃっているわけでございます。そこで、85ミリという数字も出てきました。その点を検討できないかということでございますけれども、もう一度お願いをしたいと思います。 それとですね、34年間のデータと55年間のデータ、一般的に考えてどちらが精度があるのかと。どっちが正しいか、間違いかということを尋ねたのではなしに、一般的に、普通だと、確率論から考えて、34年間のデータと55年間のデータはどちらの方が精度がありますかと私はお尋ねしたのでございます。 以上です。
○副議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 疑い深いという表現につきましては、差しさわりがありますので、私としては申し上げることはできません。 数値につきましては、最善の対応を求めているということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（南部康昭君） 19番宮保喜一君。 〔19番宮保喜一君登壇〕（拍手）
◆19番（宮保喜一君） 今定例会の最後の質問者となり、大変お疲れのところ、重複することがあるかと思いますが、私は別の角度から、また市民の立場から見た幾つかの課題についてお伺いいたします。 まず質問の第１点は、金沢市の交通体系の利便性についてお伺いいたします。 金沢市内には、中心部に金沢駅があって、また本市を横断する形で国道８号バイパスが走り、北陸自動車道に乗れば、東は富山空港、西は小松空港へと１時間以内に行ける距離、そして金沢港を擁するに至っては、まさに鉄路、陸路、空路、海路とすべてにわたった交通網を配しているのであります。 全国には、高速道路のインターチェンジがなかったり、大量輸送を受け入れる港がなかったり、また空港へのアクセスに時間もかかるなどつらい思いをしている
都市も多くある中で、金沢市の交通体系は非常に多面的であり、私は、これが本市の
都市発展のかぎの１つであると思うのであります。そこで、以下、この交通体系の利便性をいかに高めるか、付加価値をいかに高めるかという点でお伺いいたします。 まず、第１に鉄路関係ですが、ＪＲ北陸線について、北陸新幹線の計画は別として、西方面で実現させたいのが関西国際空港への乗り入れであります。富山空港は、１日１便ながら、関西国際空港への直行便が開設されているところでありますが、小松空港からの直行便が難しいようにも仄聞するところであり、それならばＪＲによる乗り入れが一番近道でないかと思うのであります。石川県では既に要望書を提出しているようですが、金沢市としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 第２点は陸路関係で、特に自動車専用道路との接続についてです。県内の他
都市の方が口をそろえて言うのは、金沢に入るまでは大した時間はかからないのだが、高速道路や能登有料道路をおりてからが時間がかかるということであります。この点で、市内の交通混雑という大問題はあるものの、北陸自動車道のアクセス改善、能登有料道路の進入路の延伸についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 第３点は海路関係で、金沢港の利用拡大が図られないものかと思うのであります。金沢港では、貿易面で定期航路の開拓が進められているところでありますが、さらには定期フェリーの受け入れができないものかと思うものであります。物と人が動く物流の拠点とあらば、いやが上にも金沢港の付加価値も上がると考えますが、定期フェリーの実現について、市長のお考えをお聞かせください。 環状道路整備を積極的に推進する現状においても、交通量の増大が上回っている現状を見れば、施策の困難さは十分理解をするものでありますが、交通機関を利用する側の立場からすれば利便性を求めるのは当然であり、それにこたえていかなければならないと思うのです。交通政策にあらゆる手法を試みようとされる市長、本市の
都市内の交通体系の利便性を高める方策について、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 この問題の最後に、山間地ネットワーク道路についてお伺いいたします。環状道路のさらに外縁部をカバーする山間地ネットワーク道路については、平成４年度に基本計画を策定され、今、１期事業が進められているところでありますが、南部地区ではまだ未着手であり、当初予算で整備計画調査費が計上されております。この事業化の時期と整備手法はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 質問の第２点は、中核市２年目を迎えた本市の取り組みについてお伺いいたします。 全国12市の中核市の中で、先陣を切った金沢市と山出市長におかれては本当に御苦労さまでした。中核市として事務をこなすためのマニュアルがあるわけでもなく、ほとんどが手探りで動き始めた仕事であり、さぞかし御苦労があったことと存じます。中核市となった１年目を振り返って、また２年目に向けての市長の思いがありましたら、まず初めにお聞かせいただきたいと思います。 さて、中核市への事務移譲は、当初は個々の法律で限定的に示されていたものが、平成８年度における社会福祉事業法の改正などで事務内容がさらに拡大されたようです。金沢市として、平成９年度において、その対応はいかになされたのか、お聞かせください。 また、地方分権の推進と相まって、中核市への事務の移譲は今後も推進されていくものと考えられ、場合によっては政令指定
都市並みの事務を担うことになるのではないかと不安と期待が入りまざるのでありますが、これら事務拡大にあわせて、職員の体制も当然レベルアップして、充実されるべきと思うのでありますが、市当局のお考えをお聞きしたいと思います。 〔副議長退席、議長着席〕 質問の第３点は、教育改革についてであります。 文部省は、去る１月24日、2003年度をめどに完全学校週５日制を実施することなどを盛り込んだ教育改革プログラムをまとめました。教育改革をめぐっては、橋本首相も年頭会見で財政構造改革など五大改革の１つに加え、内閣の最重要課題とすることを表明されており、これを受けて、文部省も具体的な
スケジュールにまで踏み込んで検討していたようであります。 さて、月に１回の週５日制が導入された当初は、児童・生徒がゆとりを持ち、学校のみならず幅広い体験をしてもらう、そういった趣旨があったかと思うものですが、ここにきて完全学校週５日制が目指すものは何なのか、まず初めにお教えいただきたいと思います。 また、現在月２回の週５日制で子供たちの活動はどう変化してきているのでしょうか。結局のところ、部活動の延長であったり、塾への通い詰めであったり、または自宅でテレビゲームに終始していたというのでは、学校週５日制が目指しているものとはかけ離れたものと言えるのではないかと思います。教育委員会では、完全週５日制実施を見据え、子供たちの週休日の活動のあり方についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 次に、今回の教育改革では、教育分野での規制緩和策の柱として学校選択の弾力化が指摘されています。つまりは、通学区域の弾力運用ということであり、各市町村が積極的に工夫して推し進めようとされています。本市でも現在、通学区域の見直しが検討されておりますが、どのような対応をとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、これまでの通学区域内イコール同一の学校という図式が崩れるようで、いまひとつ具体的なイメージが浮かばないのでありますが、現時点で、わかる範囲で結構ですので、これらの内容を教えていただきたいと思います。場合によっては、利用する側、選択する側の、ある意味での学校や教師への評価につながるものなのか、近隣の学校間で選択が偏った場合に、一方は淘汰されていくことになりかねないのか、お聞かせください。 さらには、中高一貫教育制度の導入や大学入学年齢の制限緩和など、これまでの教育制度とは打って変わって、かなり大胆な改革が提言されておりますが、教育長はこれら教育改革の必要性をどのようにお考えか、御所見をお聞きしたいと思います。 質問の最後は、きょうの新聞報道にもありました金沢大学の農場であります。 本市の南部地域に、４万 572平方メートルという広大な敷地で金沢大学教育学部の農場があることは各位も御承知のとおりでございます。その農場は、きょうの新聞を見ますと、今月で閉鎖されるとありましたが、金沢市への打診があったのかどうか、周りからいろいろと憶測ばかりが聞こえ、本当のところはわからないのが現状であります。市長はきのうの質問の中でも、南部地区のこの大きな敷地は大変関心を寄せていると言われておりました。そこで、改めてお聞きをいたしますが、大学側の意向はどうなのか、金沢市への打診はあったのか、明らかにしていただきたいと思います。 私は前々から、この土地の利用を訴えてきたわけであります。もし大学側に払い下げの意思があるならば、ぜひとも県あるいは市でこれを受け入れて、この地に公共施設の配置を願っているものであります。市長は、四十万農場の受け入れについてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 できるならば、私がかねがね要望しておりました地域の治安対策のために金沢南警察署の用地として、または福祉を主眼においた公共施設の配置も夢でないものでありますので、市当局の積極的なお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 19番宮保議員にお答えをいたします。 まず交通体系のことでございますが、ＪＲの関西国際空港への乗り入れの件であります。私も大変大事なテーマだというふうに思っておりまして、石川県あるいは経済界ともに要望していきたいというふうに思っています。また、皆さん方の御支援もお願いしたいと思う次第でございます。 もう１つ、港への定期フェリーのことについて触れてくださいました。定期の貨物航路は既に開かれまして、さらに新しい航路の開拓というものが、これからの大きいテーマになっておるわけであります。物についてはそのような状況でございますので、やはりそれとは別に、これからは人、情報の交流機能、これが大変大事だというふうに思っております。海の玄関、金沢港に欠くことのできない機能というふうに思いますので、御指摘の定期フェリーの実現に向けまして、国・県当局を初め関係機関とも連携を密にして取り組んでいきたい、このように思います。本件についても各位の御支援をお願いする次第でございます。 北陸自動車道とのアクセスの改善、あるいは
都市内交通の利便性を高める方策、山間地のネットワーク道路の事業、こうしたことについては建設部長、そして
都市政策部長並びに農林部長からお答えをいたしたいと思います。 中核市２年目に当たって、市長の思いはどうかというお尋ねでありました。おかげさまで、スムーズに移行できたというふうに思っております。金沢市を含めて12の市すべてに共通いたしまして、その移行は極めてスムーズだったというふうに思っております。このことは、ある意味で言いますと、権限を与えても地方は地方なりにちゃんとこなすということの１つのあかしではないかというふうに思います。私は、中核市は確かに地方分権に向けての実績をつくったと、そんなふうにさえ思っておりまして、さらに分権に向けて努力をしなければいかぬというふうに思っております。中核市といたしまして、これからさらに研さんに励んで、そして中核市にふさわしい町づくりを進めて、そして市民への
サービスの充実に努力をしていかなければいかぬと、このように思いを新たにしておるのでございます。 社会福祉事業法等の改正に伴って、平成９年度の対応はどうなるのかということでありました。県から移譲されます社会福祉法人の設立の認可あるいは指導監査につきましては、現在その事務の引き継ぎの準備を行っているところでございます。移譲される事務が円滑に行われるように体制の充実を図りまして、そして万遺憾のないように期していきたいと、このように思っております。 職員のレベルアップが大事だという御指摘でありまして、仰せのとおりであります。
政策研究センターを核にして、そして調査研究、研修内容をさらに充実させて、職員の専門知識、政策形成能力の向上を図って、そしてこれからの事務の拡大に対処していきたいというふうに思うし、このことを通じて分権に資していきたいと、そのように思う次第でございます。 最後に、四十万の実験農場のことにお触れでございました。国にありましては、一部につきまして国家公務員宿舎の建設計画をお考えのようでございます。残りにつきましては売却の意向があるというふうに聞いておりますので、これにつきまして市としてどんな活用策があるのか、またないのか、ここら辺は十分研究をしていきたいと、このように思っております。
○議長（北井博君） 中野建設部長。 〔建設部長中野三郎君登壇〕
◎建設部長（中野三郎君） 北陸自動車道とのアクセス改善、能登有料道路との進入路の延伸についてのお尋ねにお答えをいたします。 北陸自動車道と中心部とのアクセスでは、現在、小立野－古府線、金沢東部環状道路の整備を鋭意進めているほか、交通渋滞の原因となっております東山－内灘線の乙丸陸橋の拡幅を県に要望いたしておるところでございます。 また、能登有料道路から中心部への進入路については、白尾インターと接続する津幡バイパス、金沢東部環状道路及び諸江－向粟崎線の湊大橋の整備が国や県で鋭意進められており、さらに事業の促進を要望するとともに、本市としても協力をしてまいりたいと、このように考えております。 そのほか、ボトルネックとなっております交差点や橋梁の改良、交通規制、誘導などハード、ソフト両面の交通施策により、国や県と協力をしながら
都市内交通の円滑化に努めているところでございます。 以上です。
○議長（北井博君） 北山
都市政策部長。 〔
都市政策部長北山 繁君登壇〕
◎
都市政策部長（北山繁君）
都市内交通の利便性を高める方策についてお答えいたします。
都市内交通の利便性を高めるには、自動車交通の適正な誘導、公共交通機関の活性化を図ることが重要であります。そのためには、まず第１に、これまでのＴＤＭ施策をさらに推進することにより、秩序ある自動車利用の浸透を図っていきたい。 公共交通については、快速バスやパーク・アンド・ライドの着実な進展に加え、今後は人々の多様な
都市内モビリティに対応すべく、市民の足として気軽に利用できるコミュニティーバスやノンステップバスの導入など、新たな利便性向上策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また中・長期的に、
都市内交通体系の基幹となる新交通システムの構築については、その具現化に向け、さらに検討を深めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北井博君） 作本農林部長。 〔農林部長作本 隆君登壇〕
◎農林部長（作本隆君） 19番宮保議員にお答えをいたします。 山間地ネットワーク道路の事業実施についてお尋ねでございました。山間地ネットワーク道路の南部地区の額地区から内川地区間につきましては、新年度予算に路線選定のための概略設計費を計上いたしました。この工事の着工時期につきましては、第１期事業区間の別所から湯谷原までの事業の進捗を見ながら、早期着工にできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。 なお、整備手法につきましては概略設計を踏まえて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（北井博君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 19番宮保議員にお答えいたします。 完全学校週５日制が目指すものは何かというお尋ねでございました。家庭、学校、地域社会それぞれの教育的役割を発揮し、またお互いの連携を通じまして子供たちがさまざまな体験の機会を持つことにより、幅広い人間性を養い、生きる力を培っていくためのものであると考えております。 子供たちの週休日の活動のあり方をどのように考えているのかとお尋ねでございました。完全学校週５日制につきましては、日本ＰＴＡ全国協議会のアンケート調査によれば、保護者の賛成29％、反対33％、保留37％の結果となっておりまして、依然として賛否の論議が多くなされているところでございます。今後、完全５日制を見据え、子供たちがその趣旨に合った休日の過ごし方ができますよう、家庭、学校それぞれが機能を発揮し、役割と責任を果たすことが大切であると考えております。そのため、現在の５日制の成果と課題を実態調査も含めまして整理し、啓発活動も含めて、2003年の完全実施につないでいきたいと考えております。 次に通学区域についてですが、通学区域の見直し及び弾力運用についてお尋ねがございました。現在、中学校の通学区域の見直しを研究しておりますが、この見直しは通学距離、学校規模等で矛盾が生じている学校を中心に考えております。 通学区域制度の弾力運用につきましては、これまでも個別の事例におきまして地理的条件、身体的あるいは家庭の状況等を勘案いたしまして、教育的配慮のもと、指定学校の変更や区域外就学を認めてきております。教育委員会といたしましては、この夏、文部省が作成いたします全国事例も参考にいたしまして、１月27日付文部省通知の趣旨を踏まえ、より一層教育的配慮を加えた弾力的な運用に努めてまいりたいと思っております。 教育改革の必要性をどう考えているのかとのお尋ねでございました。教育改革は、
行政改革や経済構造改革等社会全体の改革と連動し、一体となっているものでございます。これからの教育には、一人一人の子供の個性を大事にし、子供のニーズを踏まえた中で、創造性、国際性等をはぐくんでいくことが求められております。このためには、教育制度における多様で柔軟な対応を進めること、従来の学校中心主義、学歴至上主義から解き放され、広い視野から教育改革に取り組むことが特に大切であると思っております。 以上でございます。
○議長（北井博君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
委員会付託
○議長（北井博君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第88号の各件は、お手元に配付をいたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願の
委員会付託
○議長（北井博君） なお、今定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○議長（北井博君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、明15日及び16日は土曜日及び日曜日のため休会とし、17日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、18日午前10時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○議長（北井博君） 本日はこれにて散会いたします。 午後２時45分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成９年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号
議案第６号
議案第22号
議案第28号
議案第29号
議案第30号
議案第31号
議案第32号
議案第33号
議案第56号
議案第59号
議案第63号
議案第64号
議案第65号 平成９年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部………………………………………
歳出 １款 議会費……………………………
２款 総務費……………………………
（１項総務管理費中１目一般管理
費の一部、12目市民生活対策費
および13目地域振興費の全部な
らびに14目支所及び出張所費の
一部ならびに３項戸籍住民基本
台帳費を除く。）
４款 衛生費
２項 環境衛生費
１目 環境衛生総務費の一部……
８款 土木費
２項 道路橋りょう費
４目 交通安全施設整備費の一部
４項 港湾費…………………………
５項
都市計画費
７目 公園費の一部………………
９款 消防費……………………………
（１項消防費中３目災害対策費の
一部を除く。）
12款 公債費……………………………
13款 諸支出金…………………………
（２項基金費中２目市営地方競馬
事業益金積立基金費を除く。）
14款 予備費……………………………
第２条 債務負担行為
コンサートホール関連公共空間整備
事業費…………………………………
公園整備事業費の一部………………
金沢市土地開発公社に対する債務保
証………………………………………
資金借換に伴う金沢市土地開発公社
に対する債務保証……………………
第３条 地方債……………………………………
第４条 一時借入金………………………………
第５条 歳出予算の流用…………………………
平成９年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会
計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 財産収入…………………………
（２項財産売払収入中１目財産売
払収入の一部を除く。）
２款 繰入金
１項 一般会計繰入金
１目 一般会計繰入金の一部……
４款 市債………………………………
（１項市債中１目市債の一部を除
く。）
歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公共施設事業費……………
３目 公債費の一部………………
第２条 地方債
公共用地先行取得等事業……………
金沢市
斜面緑地保全条例制定について……………
金沢市
行政手続条例の一部改正について…………
職員の定年等に関する条例の一部改正について…
職員の給与に関する条例の一部改正について……
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につ
いて……………………………………………………
金沢市税賦課徴収条例の一部改正について………
金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例等
の一部改正について…………………………………
金沢市自転車等駐車場条例の一部改正について…
金沢市屋外広告物条例の一部改正について………
金沢市水道給水条例等の一部改正について………
金沢市火災予防条例の一部改正について…………
金銭物品等の寄附募集に関する条例の廃止につい
て……………………………………………………… ２
６
６
６
７
７
７
７
８
８
８
９
９
９
９
10
１
１
22
22
22
22
22
23
63
84
85
86
88
92
93
127
131
138
152
153 ４
56
57
86
107
110
114
117
139
140
141
154
154
155
155
163
206
206
206
207
207
212 経済常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号
議案第２号
議案第７号
議案第８号
議案第14号
議案第15号
議案第16号
議案第17号
議案第19号
議案第21号
議案第26号
議案第40号
議案第41号
議案第42号
議案第43号
議案第44号
議案第61号
議案第62号
議案第68号 平成９年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ６款 農林水産業費……………………
７款 商工費……………………………
８款 土木費
２項 道路橋りょう費
３目 道路新設改良費の一部……
11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費……
13款 諸支出金
２項 基金費
２目 市営地方競馬事業益金積立
基金費………………………
第２条 債務負担行為
金沢湯涌夢二館（仮称）建設事業費
道路新設改良事業費…………………
平成９年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算
平成９年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予
算………………………………………………………
平成９年度金沢市農村下水道事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入（２款使用料及び手数料を除く。）……
歳出 １款 農村下水道事業費………………
（１項農村下水道事業費中１目事
業費の一部を除く。）
第２条 地方債……………………………………
第３条 一時借入金………………………………
平成９年度金沢市ガス事業特別会計予算…………
平成９年度金沢市水道事業特別会計予算…………
平成９年度金沢市発電事業特別会計予算…………
平成９年度金沢市工業用水道事業特別会計予算…
平成９年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算
平成９年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別
会計予算………………………………………………
金沢市工業用水道給水条例制定について…………
大型店の進出に伴う中小商業者店舗近代化資金融
資特別措置条例の一部改正について………………
金沢市における企業立地および中小企業構造の高
度化の促進に関する条例の一部改正について……
金沢市中央卸売市場業務条例の一部改正について
金沢市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正
について………………………………………………
金沢市地方競馬実施条例の一部改正について……
金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正
について………………………………………………
企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一
部改正について………………………………………
土地改良事業の施行について……………………… ７
７
７
８
８
９
９
11
24
28
29
29
27
44
47
50
52
56
61
74
100
101
102
104
106
136
137
156 94
100
106
138
140
154
154
164
213
220
222
227
262
281
302
320
348
385 厚生常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号
議案第11号
議案第12号
議案第13号
議案第18号
議案第23号
議案第24号
議案第27号
議案第45号
議案第47号
議案第48号
議案第49号
議案第50号
議案第51号
議案第52号
議案第66号
議案第67号 平成９年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部…………
12目 市民生活対策費……………
13目 地域振興費…………………
14目 支所及び出張所費の一部…
３項 戸籍住民基本台帳費…………
３款 民生費……………………………
４款 衛生費……………………………
（２項環境衛生費中１目環境衛生
総務費の一部を除く。）
５款 労働費……………………………
第２条 債務負担行為
デイ
サービスセンター建設事業費…
元町福祉保健センター改築事業費…
清掃施設建設事業費…………………
平成９年度金沢市国民健康保険費特別会計予算…
平成９年度金沢市老人保健費特別会計予算………
平成９年度金沢市母子寡婦福祉資金貸付事業費特
別会計予算……………………………………………
平成９年度金沢市病院事業特別会計予算…………
金沢市医療扶助審議会条例制定について…………
金沢市福祉保健センター条例制定について………
保健所設置に関する条例の全部改正について……
金沢市児童館条例の一部改正について……………
金沢市保健審議会設置条例の一部改正について…
金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正
について………………………………………………
金沢市保健所使用料及び手数料条例の一部改正に
ついて…………………………………………………
乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正につ
いて……………………………………………………
金沢市し尿処理場に関する条例の一部改正につい
て………………………………………………………
金沢市国民健康保険条例の一部改正について……
母子寮設置条例の廃止について……………………
金沢市心身障害者福祉センター条例の廃止につい
て……………………………………………………… ６
６
６
６
６
６
６
７
９
９
９
35
38
41
54
68
70
82
107
109
110
111
112
113
114
154
155 57
64
64
65
67
70
81
92
154
154
154
242
251
257
333 建設常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第８号
議案第９号
議案第10号
議案第20号
議案第53号
議案第54号
議案第55号
議案第57号
議案第58号
議案第60号 平成９年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ８款 土木費……………………………
（２項道路橋りょう費中３目道
路新設改良費の一部および４
目交通安全施設整備費の一部
、４項港湾費ならびに５項都
市計画費中７目公園費の一部
を除く。）
９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部…………
11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費………
第２条 債務負担行為
公園整備事業費の一部………………
公営住宅建設事業費…………………
都市計画事業用地取得に伴う金沢市
土地開発公社に対する債務保証……
平成９年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予
算………………………………………………………
平成９年度金沢市土地区画整理事業費特別会計予
算………………………………………………………
平成９年度金沢市地域下水道費特別会計予算……
平成９年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会
計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 財産収入
２項 財産売払収入
１目 財産売払収入の一部………
２款 繰入金……………………………
（１項一般会計繰入金中１目一般
会計繰入金の一部を除く。）
３款 諸収入……………………………
４款 市債
１項 市債
１目 市債の一部…………………
歳出 １款 公共用地先行取得事業費………
（１項公共用地先行取得事業費中
２目公共施設事業費の全部およ
び３目公債費の一部を除く。）
第２条 地方債
都市開発資金事業……………………
第３条 一時借入金………………………………
平成９年度金沢市農村下水道事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 ２款 使用料及び手数料………………
歳出 １款 農村下水道事業費
１項 農村下水道事業費
１目 事業費の一部………………
平成９年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算
平成９年度金沢市駐車場事業費特別会計予算………
平成９年度金沢市公共下水道事業特別会計予算……
金沢市道路占用料条例の一部改正について…………
金沢市駅前広場条例の一部改正について……………
金沢駅東駐車場条例の一部改正について……………
金沢市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部
改正について……………………………………………
金沢市地域下水道条例の一部改正について…………
金沢市公園条例の一部改正について………………… ７
７
８
９
９
９
13
16
19
22
22
22
22
22
23
21
28
29
30
33
58
115
122
123
128
129
132 104
118
138
154
154
155
172
184
196
206
206
206
206
207
212
220
222
228
237
363 文教常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号
議案第25号
議案第34号
議案第35号
議案第36号
議案第37号
議案第38号
議案第39号
議案第46号 平成９年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 10款 教育費……………………………
第２条 債務負担行為
旧此花町小学校改修事業費…………
学校建設事業費………………………
天体観察センター（仮称）建設事業
費………………………………………
糸田共同調理場（仮称）建設事業費
内川・犀川レクリエーションゾーン
（仮称）整備事業費……………………
金沢市埋蔵文化財センター条例制定について………
金沢市立工業高等学校の授業料等に関する条例の一
部改正について…………………………………………
金沢
美術工芸大学授業料等徴収条例の一部改正につ
いて………………………………………………………
金沢市社会教育委員設置条例の一部改正について…
金沢市公民館設置条例の一部改正について…………
金沢市長町研修館条例の一部改正について…………
金沢市民俗文化財展示館条例の一部改正について…
金沢市勤労青少年ホーム条例の一部改正について… ７
９
９
９
９
９
72
94
95
96
97
98
99
108 120
155
155
155
155
155─────────────────────────────────────── 平成９年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（二）─────────────────────────────────────── 総務常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第69号
議案第72号
議案第83号
議案第84号
議案第85号 平成８年度金沢市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部………………………………………
歳出 １款 議会費……………………………
２款 総務費……………………………
（１項総務管理費中12目地域振興
費および３項戸籍住民基本台帳
費を除く。）
８款 土木費
４項 港湾費…………………………
９款 消防費……………………………
（１項消防費中３目災害対策費の
一部を除く。）
12款 公債費……………………………
13款 諸支出金…………………………
（２項基金費中２目市営地方競馬
事業益金積立基金費を除く。）
第２条 繰越明許費の補正
２款 総務費……………………………
９款 消防費……………………………
第４条 地方債の補正……………………………
平成８年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会
計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 １款 財産収入
２項 財産売払収入
１目 財産売払収入の一部………
歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公共施設事業費……………
３目 公債費の一部………………
「工事請負契約の締結について」の一部変更に
ついて（城南大橋（仮称）架橋工事（上部工）
）……………………………………………………
「工事請負契約の締結について」の一部変更につ
いて（金沢駅通り線道路築造工事および金沢駅通
り線付帯工事）………………………………………
財産の取得について（防災広場用地）…………… ２
５
５
６
６
７
７
８
９
10
18
18
18
39
40
41 ４
25
26
43
47
54
55
59
73
74
74 経済常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第69号
議案第73号
議案第74号
議案第78号
議案第79号
議案第81号 平成８年度金沢市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ６款 農林水産業費……………………
７款 商工費……………………………
11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費……
13款 諸支出金
２項 基金費
２目 市営地方競馬事業益金積立
基金費………………………
第２条 繰越明許費の補正
６款 農林水産業費……………………
７款 商工費……………………………
11款 災害復旧費（農林業施設災害復
旧事業）…………………………
平成８年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補
正予算（第２号）……………………………………
平成８年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正
予算（第３号）………………………………………
平成８年度金沢市ガス事業特別会計補正予算（第
３号）…………………………………………………
平成８年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第
２号）…………………………………………………
平成８年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正
予算（第２号）……………………………………… ５
６
７
７
８
８
９
19
22
32
33
36 39
41
53
55
77
82
101
103
109 厚生常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第69号
議案第76号
議案第77号
議案第80号 平成８年度金沢市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
12目 地域振興費…………………
３項 戸籍住民基本台帳費…………
３款 民生費……………………………
４款 衛生費……………………………
５款 労働費……………………………
第２条 繰越明許費の補正
４款 衛生費……………………………
平成８年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予
算（第１号）…………………………………………
平成８年度金沢市老人保健費特別会計補正予算（
第２号）………………………………………………
平成８年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第
２号）………………………………………………… ５
５
５
５
５
８
27
30
34 27
28
30
34
38
91
97
105 建設常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第69号
議案第70号
議案第71号
議案第72号
議案第75号
議案第82号
議案第86号
議案第87号
議案第88号 平成８年度金沢市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費……………………………
（４項港湾費を除く。）
９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部…………
11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費………
第２条 繰越明許費の補正
８款 土木費……………………………
11款 災害復旧費（土木施設災害復旧
事業）……………………………
第３条 債務負担行為の補正……………………
平成８年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補
正予算（第３号）……………………………………
平成８年度金沢市土地区画整理事業費特別会計補
正予算（第４号）……………………………………
平成８年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会
計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 １款 財産収入…………………………
（２項財産売払収入中１目財産売払
収入の一部を除く。）
２款 繰入金……………………………
歳出 １款 公共用地先行取得事業費………
（１項公共用地先行取得事業費中２
目公共施設事業費の全部および３
目公債費の一部を除く。）
平成８年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算
（第３号）……………………………………………
平成８年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予
算（第４号）…………………………………………
「財産の取得について」の一部変更について（公
園用地）………………………………………………
市道の路線認定について……………………………
市道の路線変更について…………………………… ６
６
７
８
９
10
11
14
18
18
18
25
37
42
43
45 42
47
53
58
60
66
73
73
74
87
113 文教常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第69号 平成８年度金沢市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 10款 教育費……………………………
第２条 繰越明許費の補正
10款 教育費…………………………… ６
９ 48─────────────────────────────────────── 平成９年定例第１回金沢市議会請願文書表─────────────────────────────────── １ 新たに受理した請願（２件）
番
号 請願件名 請願人代表 紹介議員 受理年月日 請願要旨 付託委員会 第
19
号 労働基準法の「女子保護規
定」の撤廃を中止し実効あ
る男女雇用機会均等法を求
める意見書の採択を求める
請願 石川県労働組合総連合
女性部長 宮下 桂子
ほか１団体 升 きよみ
近松美喜子 ９．３. ４ 厚生 請願趣旨
男女雇用機会均等法が施行されて10年。女性の職域の拡大を図り、均等な取
り扱いを一層進める観点から、女性の深夜・休日労働などを規制した「女子保
護規定」を撤廃する法案が、今開かれている通常国会に上程され、審議されて
いる。
「ゆっくり眠りたい」「子供と向き合う時間もない」と、「女子保護規定」
がある今でさえ、女性労働者は長時間過密労働でくたくたである。日本女性の
仕事と家事労働を合わせた総労働時間は、世界の男女と比べて非常に長くなっ
ており、労働基準法で、年間 150時間以内とされている時間外労働の規制を超
える女子労働者は４分の１に上り、また女子総合職の２割が深夜労働を行って
いる。女性の残業は常態化し、連合の「女性総合職退職者追跡調査報告」では
、退職前１年間の労働実態は、残業が月36時間34分、深夜勤務５割、休日出勤
７割に広がっていた。規制撤廃の先取りの中で、意欲を持った女性たちが次々
と退職へと追い込まれている。こうした労働が母性への深刻な影響となってあ
らわれ、全労連女性部の調査では夜勤をしている女性は夜勤のない女性と比べ
て異常出産が11％多くなっており、また、既に規制が撤廃された放送や出版の
職場では、健康破壊が広がっている。さらに、「深夜に及ぶ仕事で２歳の子供
が情緒不安定になった」など家庭や子供への影響を訴えている。女性が健康で
働き続けるためには、母性保護を拡充し、男女ともに時間外・休日・深夜労働
の規制の強化と労働時間の短縮、育児や介護などの社会的環境整備の充実が必
要である。
このように働きながら家事・育児・介護のほとんどを担わされている日本女
性の現状の中で、「女子保護規定」を撤廃し、女性が男性と同じ深夜に及ぶ過
酷な長時間過密労働を強いられることは、母性の健康破壊と少子化を一層進め
ることになる。例えば、1995年の石川県の出生率を見ると1.54となっており、
これは今後ますます減少すると予想される。そうなれば家庭へのしわ寄せどこ
ろか人間社会の存在自体を脅かすことになりかねない。また、女性が24時間働
くことになれば、それに伴う
行政サービスも24時間対応を強いられることにな
る。
よって貴議会においては、政府に対して「女子労働者の保護規定の撤廃」を
中止し、雇用における男女平等、労働者全体の労働条件の改善、充実を図り、
実効ある男女平等雇用機会均等法を求める意見書を採択されるよう請願する。
番
号 請願件名 請願人代表 紹介議員 受理年月日 請願要旨 付託委員会 第
20
号 金沢市乳幼児医療費助成事
業の拡充を求める請願 新日本婦人の会
金沢支部
支部長 池亀 幸子 升 きよみ
近松美喜子 ９．３. ４ 厚生 請願趣旨
我が国では、１人の女性が生む赤ちゃんの数（出生率）が年々減少を続けて
いたが、厚生省の人口動態統計によれば1994年にはわずかにふえ 1.5人になっ
た。しかし若い夫婦の９割近くが子供は２～３人欲しいと思いながら、「子育
てにお金がかかる」などの理由で出産をあきらめている現実がある。未来を担
う子供を育てることは、親の責任であると同時に社会の責任でもある。
乳幼児は特に病気にかかりやすく、発熱、下痢、ぜんそく、アトピー性皮膚
炎など通院回数も多くなっている。特に皮膚や呼吸器などのアレルギーについ
ては、４歳までの幼児の約４割、
都市では５割がその症状を訴えている。アト
ピーの子供を持つ親の精神的・経済的負担は大変なもので、近年、親の育児不
安を引き起こす要因の一つにもなっている。
「子供の権利条約」第24条でも、児童には、現在達し得る最高水準の健康に
恵まれ、病気の治療及び健康の回復のための施設で手当てを受ける権利がある
と定めている。乳幼児の健やかな成長を願うとともに、子育て支援で保護者の
医療費負担を軽減するために、現行助成制度の拡充を求める。
請願事項
１．就学前（６歳）までの医療費助成の拡充を求めます。さしあたって、入院
、外来とも３歳までは急いで実施してください。（千円の負担金はやめること
）
１．病院の窓口負担（立てかえ払）しなくても済むようにしてください。
１．乳幼児医療費無料の制度化を国に働きかけてください。...